菅義偉首相が日本学術会議の会員の選任にあたって、学術会議から推薦された名簿から６人を排除したことが大問題となっています。当事者が直ちに抗議の声を上げるとともに、学術会議は首相に「理由の説明」を求め、６人を速やかに任命するよう要請しました。
　これは憲法に保障された学問の自由を脅かす大問題です。戦争法や共謀罪法、辺野古新基地建設などに批判的な立場の人を排除したのではないかと指摘されていますが、菅首相は「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」などと、自らが主体的に任命除外に関わったことを認めました。ところがその理由については何も語らず「学問の自由とはまったく関係ない」などと繰り返すばかりです。しかし、その首相の本音を代弁した人がいます。橋下徹氏は10月２日、自身のツイッターで学術会議に触れ、「このような団体が…たっぷりの税金を受けている大学において軍事研究を禁止する決定ができる根拠は何なのか」などと記しました。
　つまり日本学術会議が大学等の軍事研究協力に批判的な立場をとっていることが気に入らないというわけです。しかし、大学等を軍事研究に引き込むための政治介入など断じて許されるわけがありません。
　首相の母校・法政大学の田中優子総長は、この問題を「見過ごすことはできません」との抗議の姿勢を大学の公式サイトで示しました。船出早々、座礁しかけているのはまさに菅内閣の方です。（みやもと・たけし　衆院大阪５区候補　第２週掲載）

(大阪民主新報、2020年10月11日号より）