政権発足当初、７割以上あった菅政権の支持率が、あっという間に５割台に落ち込みました。
　日本学術会議から推薦された６名を法律に従って任命せず、気に入らない人物は排除するという独裁性が早くも露見しました。故中曽根康弘氏の葬儀に際し、全国の国立大学に「弔意」を示すよう求めたことも、思想信条の自由を脅かすものだと批判が高まりました。菅総理の「人柄が信用できない」という不支持の理由もうなずけます。
　総理就任後、長期にわたって所信表明を行わず、きちんとした新型コロナウイルス対応や落ち込んだ経済を立て直すまともな政策を示せないことも問題です。26日から予定されている臨時国会では国民の立場からおおいに論戦を挑みたいと思います。
　さて、菅総理が国の成長戦略に位置付けているのがカジノです。大阪市では、政令市の廃止を問う住民投票が行われています。かつて橋下徹氏は市長時代に、「カジノは『都構想』の試金石だ」と発言したことがあります。都市計画を決める権限を持つ大阪市を廃止し、財源も吸い上げた上で、一人の指揮官がカジノを推進する。「都構想」とはカジノをすすめるためのものであり、賛成派が言うような「二重行政の解消」などではありません。
　政令指定都市の廃止は自治権の縮小であり、地方分権の流れにも逆らうものです。１３０年の歴史と伝統を持つ大阪市をカジノ誘致のために消滅させてはなりません。近畿中の支援で反対多数となるよう、ご支援をお願いします。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2020年10月25日号より）