１日実施された大阪市廃止・特別区設置の賛否を問う住民投票では、投票日に各紙が行った出口調査で、無党派層の約６割が反対に投票していることが明らかになっています。
　「朝日」（２日付）によると、無党派層は今回は賛成39％（同48％）に対し、反対61％（前回52％）と、前回も反対が賛成を上回っていましたが、今回は差を広げています。
　政党支持別では、前回の反対から今回は賛成に転じた公明党の支持層は賛成46％（同21％）、反対54％（同79％）。賛成は２倍以上増えましたが、反対の方が多くなりました。
　維新支持層は賛成90％（同97％）、自民党支持層は賛成37％（同42％）、反対は68％（同58％）。
　日本共産党、立憲民主党支持層はともに反対が９割前後だったとしています。
　「読売」（２日付）と「毎日」（４日付）でも無党派層は反対60％で、賛成40％を大きく上回っています。

(大阪民主新報、2020年11月8日号より）