日本共産党府議団（石川たえ団長）は11・12日、府庁内で府民団体や同党市町村議員団と懇談会を開催。府民団体との懇談には32人、議員団との懇談には26議員団から36人が参加しました。

府政のかじ取り転換させる時
石川団長が報告

日本共産党府議団が開いた府民団体との懇談会＝11日、府庁内

　報告した石川氏は、大阪市廃止・分割の賛否を問う住民投票で否決されたのに、維新府政は「特別区」の制度案づくりを担ってきた副首都推進局を存続、「府市一体のバーチャル『大阪都』はこれからも続ける」として、「広域一元化条例案」の提出を狙うなど、住民投票の民意に真っ向から背く方向に進んでいると批判しました。
　10年にわたる「バーチャル『都』構想」で進められたのは、特養ホーム建設補助費削減、福祉医療費助成制度改悪、府立高校統廃合、病院・研究所・大学の統合・廃止など府民の暮らし切り捨てだと指摘。「『都』構想路線は断念し、住民の暮らしをいかに守るかに立ち返り、府政のかじ取りを変える時だ」と語りました。
　石川氏は、コロナ禍で医療や介護の現場が深刻な状態になり、大阪経済は全国より悪化、府民の暮らしは逼迫しているが、府独自のコロナ対策は大きく遅れていると強調。コロナ感染者数は11日時点で２５６人と過去最高、感染経路不明が多数で、高齢者・障害者施設でのクラスター（感染者集団）も発生、大阪市の陽性率は12・５％に達しているとしました。
　11日の専門家会議では「重要なのは早期発見。かかりつけ医による診療検査体制を早期に構築すべき」などの意見が相次いだが、府は検査体制の強化は極めて不十分で医療機関任せなど非常に危険な状態だと強調。休業要請支援金は１回切りなど、仕事や雇用も守られておらず、子どもと保護者が願う少人数学級の実現は国の動向待ちになっていると告発しました。
　一方、維新府政は「成長戦略」の名でカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致や万博、巨大開発をあくまで推進しようとしていると批判。石川氏は、「カジノよりコロナ対策、暮らしと営業支援こそが府民の願い。市町村議員団の皆さんと力を合わせて頑張りたい」と決意を語りました。

少人数学級の実現
コロナ検査対策を

日本共産党府議団が開いた市町村議員団との懇談会＝12日、府庁内

　府民団体との懇談会で大教組は、府独自の「中学生チャレンジテスト」や来年度から始まる「小学生すくすくテスト」の中止・廃止を要望。産休・病休代替教員が見つからない「教育現場の穴あき」問題、背景にある教員定数内に臨時教員が多くいる問題などを指摘。少人数学級実現と正規教職員増を求めました。
　大障教は、知的障害のある児童が増えると推計されているのに、府が新校設置など具体策を打ち出していないと告発。府高教は約２カ月間の臨時休校があった今年度も、府立高校で当初の授業日数を実施しようとし、行事が無くなったり生徒らが疲弊している状況を訴え。府立高校での新型コロナ陽性者の頻発に「校内感染が蔓延するのではないか」と指摘、検査体制強化を求めました。
　府保険医協会は「府のコロナ対策は異常」と厳しく批判。「医療機関任せにせず、行政が率先して検査体制や発熱外来の体制をつくってほしい」と求めました。大阪労連はコロナ対策で「安心を取り戻さない限り、教育現場も文化芸術も社会全般の経済活動も回していけない」とし、保健所の体制強化など求めました。

保健所体制の強化
中小業者に支援を

　市町村議員団からはコロナ対策を巡り、「町には保健センターしかなく、市町村に情報がまったく入ってこない」（岬町）など、対応する市町村に情報が届かない問題や、保健所体制の強化を求める声が相次ぎました。
　「コロナ禍で製造業への影響は深刻。市独自のサポート事業で30万円支給など行っているが、府の休業要請支援金の申請は約50％。府はさらなる中小零細企業への支援の考えを持っているか」（八尾市）との質問も。
　内海公仁府議は、議会での質問や府議団の要望で繰り返し求めているが、「まったく持っていない」と回答。石川氏は、府の休業要請支援金は対象の事業所が非常に少ない上に手続きが煩雑だとし、「本当に困っている中小零細業者を救うために頑張りたい」と語りました。
　また「石川が中洲状態になっているが、危険河川の改修には40年以上かかる。大きな台風が来なくても災害は起きている。予算増額を府議団からも求めてほしい」（河内長野市）、「子ども医療費助成制度は、府が対象を（就学前以上に）引き上げない。要望を出さないといけない」（松原市）などの声が出ました。

(大阪民主新報、2020年11月22日号より）