９月府議会開会に当たり、府民要求連絡会は20日、吉村洋文知事宛てに「住民投票の民意に背く『広域一元化』でなく、コロナ対策に全力をあげ、府民のいのちとくらし、営業を守るよう求める要請書」を提出しました。
　要請書の内容は次の通り。①「広域一元化」条例案などの検討を直ちにやめ、副首都推進局のすみやかな解散とコロナ対策、府民の暮らし、営業支援に関わる部局の充実を図る、②保健所の増設と機能強化、公立・公的病院等の再編・統合計画の中止と必要な病床確保、医療機関や介護・福祉施設の感染症対策のための財政支援、③コロナ対策での障害児者への適切な情報提供、医療・福祉等従事者・支援者への保護施策、中小業者・フリーランス等の営業補償、低所得者・労働者に対する賃金補償と生活保障、少人数学級実現、学校統廃合をやめる、④カジノ誘致、なにわ筋線、スマートシティなど「副首都ビジョン」の中止・断念、カジノ誘致などに使う税金をコロナ対策に回す。

(大阪民主新報、2020年11月29日号より）