大阪市のコロナ新規陽性者数が過去最大を更新するなか、感染拡大防止の抜本的強化が求められています。ところが、松井一郎大阪市長らは、維新政治を延命させるため、住民投票で否決された「大阪市の権限財源を府に吸い上げ、カジノ等の大型開発につぎ込む」制度を、「条例」でできるようにすることを優先しています。市民の命や健康を守るためのコロナ対策など〝どこ吹く風〟です。他の政令市の「コロナ対策本部」の開催状況で、維新市政の異常ぶりをみました。

他の政令市に大きく遅れ

大阪市の状況お粗末さ歴然

　大阪市の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は、２月28日以降７回開かれています。最後は５月22日です。
　一方、５月22日以降に政令市レベルでの本部会議の状況をみると、大阪市を除く19市中17市が開いています。
　総開催回数でも、大阪市は７回のみ。熊本市は36回、川崎市は25回、北九州市は24回。お粗末さは歴然です。それぞれ各自治体の状況を踏まえた議論がされ、具体化されています。

拡大の状況に応じて対策が

　神戸市は、11月19日に第13回本部会議を開き、「拡大期に対応した医療・検査・相談体制を確保していく」などの対策を決定。特別養護老人ホーム、障がい者（児）入所施設の介護施設職員を対象に、全額公費負担で３、４カ月に１回程度に定期的なＰＣＲ検査を実施することなどを発表しています。
　札幌市は、11月７日に第17回感染症対策本部会議を開催。発生や対応状況、感染拡大防止対策などを議論し、ＰＣＲ検査の受検勧奨や検査体制の拡充など、すすきの地区における集中的な感染防止対策などを具体化しました。また、８月までの対応と効果を振り返り、課題や問題点などを明らかにし、再流行における対応策を事前に検討・構築し、備えに活かすためとして、66頁に及ぶ「新型コロナウイルス感染症　これまでの対応の点検と今後の取組」をまとめています。
　17日には、第18回対策本部会議を開催しています。
　さいたま市は、10月21日に第24回の会議を開催。「クラスターが生じている地域での感染拡大防止のための広域検査が重要。大宮南銀座地域の接待を伴う飲食店全従業員を対象に、早急にＰＣＲ　検査を実施する」などとしています。
　熊本市は、10月21日に開いた第31回本部会議の後、「中心市街地の接待を伴う飲食店を戸別訪問し、従業員のＰＣＲ検査…の案内をした」「定期的な検査の実施、検査実施日の弾力的な運用などに取り組む」ことを発表しています。

コロナ対策の抜本的強化を

　大阪では、８月に緊急事態宣言時を上回る新規陽性者が確認され、住民投票告示前にも、緊急事態宣言解除時を上回る陽性者が確認されていました。ところが、松井市長らはそれを無視して住民投票を強行しました。「バーチャル大阪都」と言って、コロナ対策を大阪府に丸投げしました。他の政令市が独自対策を進めている中で、大阪市の対策の貧弱さは、際立っています。「都」構想否決後も、松井市長らは制度いじりに明け暮れています。
　とんでもない態度です。
　今求められているのは、ＰＣＲ検査の「社会的検査」や「検査・保護・追跡」、医療体制の抜本的強化です。それは、住民投票で賛成した人、反対した人、棄権した人みんなの願いです。松井市長らは、制度いじりをやめ、命と健康を守る姿勢に改めるべきです。（Ｎ）

政令市の新型コロナ対策本部会議の開催状況

11月25日現在。【注１】北九州市は通常を18回、臨時を６回開催。【注２】市民局主催。保健福祉局主催で２回開催。

(大阪民主新報、2020年11月29日号より）