医師と看護師らからコロナ対応など医療現場の実情を聞く（手前から）辰巳、長岡、宮本、清水の各氏＝11月27日、大阪市内

　新型コロナウイルス感染拡大による病床の逼迫で医療提供体制が危機的状況にある中、日本共産党大阪府委員会は11月27日、大阪市内の民間医療機関を訪ね、医師や看護師らから現場の実態を聞き取りました。
　清水ただし衆院議員（近畿比例・大阪４区重複候補）、宮本たけし前衆院議員（近畿比例・同５区重複候補）、党府コロナ関連対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員、長岡ゆりこ大阪市議が参加。発熱症状がある人への検査・診療状況や、コロナ陽性者を受け入れる地域の医療体制、医師や看護師らマンパワー不足の課題などを聞きました。

〝医療崩壊〟起きている

　病院長と看護師は、「毎日大変な数の陽性者が出ている」と感染者急増の実態を示し、とりわけ重症者の病床使用率が高くなっていると指摘。「医療の提供体制が追い付いておらず、地域で陽性判定が出た人が、コロナ患者を診るべき医療機関に行けない実態がある」、「コロナ陽性者が適切な医療を受けられていないという意味では、『医療崩壊』が起きていると言える」と語りました。

看護師が圧倒的に不足

　発熱症状がある患者診療について看護師は、「ナースコールが鳴るたび完全防護で対応し、緊張状態が続く中で働いている」と説明。コロナ患者の入院調整などを担う大阪府フォローアップセンターと毎日連絡を取っていると語り、重症者向けの病床を担う看護師が圧倒的に不足していると訴え。看護師など人員体制強化が必要だと語りました。

(大阪民主新報、2020年12月6日号より）