大阪市議会は11月27日の本会議で、２０１９年度一般会計等決算を、日本共産党以外の賛成多数で認定しました。同党の長岡ゆりこ議員は討論で、「コロナ対策と市民の命が最優先されるべき今、大阪市廃止・分割を市政運営の前提とし、カジノ・大型開発を優先する姿が決算に表れている」と述べ、認定に反対しました。
　長岡氏は、賭博場であるカジノのインフラ整備に巨額の税金をつぎ込む一方で、小中学校ではソーシャルディスタンスの守れない教室で学ばなければならないなど、教育環境は改善されていないと批判。「今こそ、ポストコロナの時代も見据え、文科省も進める少人数学級に先駆的に取り組むべき時だ」と主張しました。
　保健所体制の強化を巡り長岡氏は、19年度の保健師は前年度から１人増の27人に過ぎず、新設したコロナ対策の専門グループでは16人増えたというが、ほとんどが兼務職員か臨時任用職員で、コロナ収束後は保健所の職務から外れるとし、「２７０万市民の命と健康に責任を持つ大阪市としては、あまりにも脆弱だ」と述べました。
　長岡氏は、住民投票で大阪市存続が決まったことは、「大阪市の権限・財源は市民のためにしっかり使うことを、市民が選び取った結果だ」と強調。「制度いじりはもういらない。『大阪市廃止よりコロナ対策に集中を』との市民の声を真摯に受け止め、今後の市政運営に当たらなければならない」と主張しました。

(大阪民主新報、2020年12月6日号より）