日本共産党大阪府委員会は第８回府委員会総会を５日、大阪市内で開催。大阪で新型コロナ感染が急拡大し、医療非常事態が宣言され、府民に不要不急の外出自粛が要請される下で、コロナ危機から府民の命と暮らしを守る活動に力を尽くすこと、総選挙勝利目指す活動の前進をつくりだすことを確認しました。

政令市の力を生かして
大規模にＰＣＲ検査を

柳委員長

１３００億円の基金を活用して

第８回府委員会総会で報告する柳委員長＝５日、大阪市内

　報告に立った柳利昭府委員長は、コロナ対策について、全国の政令市が独自の対策を進めている一方、松井大阪市長が「バーチャル大阪都」としてコロナ対策を府に丸投げしてきたことを批判。市民の力で政令市を存続させた大阪市でこそ、市が保有する１３００憶円の基金を検査・医療体制強化に活用し、大規模・地域集中型ＰＣＲ検査を実施すること、保健所体制の抜本的強化、地域外来・検査センターの24区すべての設置に踏み出すべきだと述べました。
　柳委員長は、感染急拡大の下ですでに「医療崩壊」といえる事態で、病床と人員の確保、宿泊・療養施設の確保が急務になっていると指摘。大阪の死亡率の高さの背景には、集団感染の７割が医療機関と高齢者施設で起きている実態があるとし、「大阪でこそ定期的な『社会的検査』の実施が緊急に求められている」と強調し、「感染拡大を抑え込むために、『検査・保護・追跡』を一体に進める対策を実行させるたたかいをさらに強めていこう」と呼び掛けました。

直接支援と消費税５％への減税

　コロナ危機から府民の暮らしと営業を守る取り組みでは、国民すべてが年を越せる直接支援と消費税５％への緊急減税を国民の世論と運動にしていくことが求められるとし、「国と自治体の責任で十分な補償を行うべき」だと指摘。すべての支部と党員、地方議員・団が、感染防止対策を取りながら市民の要望を聞き、実現すること、国政と地方政治に届ける活動を進めることを呼び掛けました。

学術会議や「桜」問題で徹底追及

　菅政権とのたたかいでは、学術会議の人事への介入問題に加え、「桜を見る会」前夜祭への費用補てん問題が新たな局面になっているとし、徹底追及を進めると述べ、維新とのたたかいでは、幅広い団体・個人との懇談を進め、市民と野党の共闘をさらに発展させていくと語りました。

オンライン演説会の成功を力に

　総選挙勝利を目指す取り組みでは、11月21日、志位和夫委員長を迎えてオンラインで開催した演説会の成功を力に、活動をさらに強めるとし、「全国は１つ・近畿は１つ」の立場で、結び付きを活かした対話活動を本格的に始めること、感染防止対策を徹底して１月にかけて全支部で「集い」を開催して積極的支持者を増やすことなどを呼び掛けました。
　討論では７人が発言。府議団、大阪市議団からは、コロナ対策強化の論戦と今後も強めていく決意が述べられました。阪南地区からは、13日投票の泉大津市長選挙で、市立病院守る新しい共同が広がっていること、大阪市の住民投票のたたかいを通して、市民から党への信頼、期待が強まっていること、支部が主役の党建設の取り組みなどがいきいきと報告されました。

(大阪民主新報、2020年12月13日号より）