茨木市議選（定数28）が17日告示・24日投票で行われます。日本共産党は、「コロナ危機から市民の命と暮らしを守る政治を」と、朝田みつる（56）、畑中たけし（54）、大嶺さやか（48）＝いずれも現＝の３候補を先頭に、宣伝・対話に総力を挙げて奮闘。国民の苦難軽減と政権交代実現を目指す日本共産党の実績や役割を訴えています。

コロナ支援で予算組み替え提案

　新型コロナ感染拡大が広がり解雇や売上減少など市民の暮らしに重大な影響が及ぶ中、日本共産党茨木市議団は、市民の願いを届けようと行政当局へ４回にわたって要望書を提出し、市独自のＰＣＲ検査センター設置や上下水道基本料減額、事業者応援給付金・家賃助成制度創設、国保料据え置き措置（20年度）などが実現しています。
　出口の見えないコロナ危機の中、悲痛な声が出ている小規模事業者の救済をと、昨年の12月定例議会では４割以上売上が減った小規模事業者に一律30万円を給付する独自支援策を提案。４・５億円の財源確保のため予算を組み替える動議を議案提案し、論戦を通して合意形成をと奮闘しました。

市民の健康を支える地域医療を

　感染収束が見通せず医療の提供体制がひっ迫する厳しい現状の下、国が統廃合対象と名指しした高槻赤十字病院の存続を求める声が急速に広がっています。
　日本共産党は、「今こそ公的病院の機能が求められている」と同病院の存続を求めるとともに、２０１４年に廃止された小児科夜間休日診療の機能復活を主張しています。
　また感染爆発を抑えるため無症状者を含めたＰＣＲ検査拡充と合わせ、医療や介護・教育・保育施設で働く人への定期検査実施、保健所体制の拡充を掲げ、「子どもからお年寄りまで市民みんなの命と健康を守る茨木に」と訴えています。

５年で２２５億円も大開発を見直せ

　茨木市は、阪急茨木市駅前再開発や安威川ダム周辺整備事業、市民会館建て替えや「彩都」東部開発などに、５年で２２５億円を投じる開発計画を進めています。
　しかし税金65億円を投じる駅前再開発では、「超高層建築で生活環境悪化が懸念される」と、地元住民らが反対の請願書を提出しました。
　安威川ダム周辺事業でも、「採算が見込めない」と事業者撤退が相次ぐ事態となり、年１００万人の観光客を想定した計画の破綻が鮮明になっています。
　日本共産党は、「市民生活を助ける『公助』の拡充こそ地方自治体の責務だ」と強調し、不要不急の大型プロジェクトの見直しを主張。市の貯金に当たる積立金（約２２９億円）などを活用すれば市民サービスの拡充が可能とし、▽小児科夜間休日診療の復活▽コミュニティバス実現▽子ども医療費助成を高校卒業まで拡充▽河川改修や避難所整備など安心のまちづくり▽国保料・介護保険料引き下げ▽20人程度の少人数学級実現――を公約に掲げて支持を訴えています。

朝田みつる候補

畑中たけし候補

大嶺さやか候補

(大阪民主新報、2021年1月10日号より）