大阪市議会の大阪・関西万博推進特別委員会が２０２０年12月18日開かれ、２０２５年に開催される大阪・関西万博の会場建設費が、当初の見込みより６００億円も上振れする問題について、日本共産党の井上浩議員が質問しました。
　会場建設費は約１２５０億円と見込まれていましたが、井上信治万博担当大臣は20年12月11日、最大で６００億円増え、約１８５０億円となることを明らかにしました。来場者の快適性・安全性などの向上のための施設整備（３２０億円）、雨除け・日除けのための大屋根の設計変更（１７０億円）が主な増加要因とされています。
　井上氏は、会場建設費の上振れは、物価上昇などの不可抗力によるものだけではなく、20年７月に就任したプロデューサーの意見で博覧会協会が会場計画を修正したことが要因だと指摘。会場のデザインや中身については、これまで相当検討させてきたはずだとし、「これも必要、あれも必要と言われて追加するのではなく、市民感情としては従来の１２５０億円の中で行うべきだ」と主張しました。
　さらに会場予定地の夢洲（ゆめしま）は大阪湾の人工島であり、南海トラフ巨大地震の津波や液状化に備えた避難対策や物資の備蓄こそ必要であり、今回のような計画変更による建設費の増大は「本末転倒だ」と批判。「コロナ禍で予算を圧縮するというなら市民の理解は得られると思うが、その努力や工夫をした形跡がない。コロナ対策にこそお金を使うのが真っ当な市民感情だ」と述べました。

(大阪民主新報、2021年1月10日号より）