大阪市は、高齢者、障害者入所施設の従事者約２万人を対象に、定期的なＰＣＲ検査を２月１日から始めました。２週間に１度の検査を３月末まで計４回実施するとしています。

対象･人数に課題

　対象となるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、障害者支援施設、障害者入所施設で約２８０施設。検査を希望する従事者が受検します。市は１万９７００人を想定しています。
　社会的検査は、市民団体や日本共産党が一貫して求めてきたものです。
　２月１日現在、大阪市内の高齢者施設で１３５８人、障害者施設で３１５人の感染者が確認されています。
　大阪市は、入所施設従事者のＰＣＲ検査実施に当たり、「新型コロナウイルス感染をできるだけ早い段階で見つけ、感染拡大リスクを減少させるとともに、感染源とならないか不安を抱える従事者の心理的負担の軽減を図る」としていますが、今回の対象は入所型施設に限られ、訪問系や通所系サービス等は対象外です。

府知事は背を向けるな

　大阪府の新型コロナウイルスによる死亡者は、東京都を上回る９３０人（２月１日現在）に上っています。第３波以降の死者の約半分が医療・高齢者施設や医療機関での感染者であることからも、府全体の社会的検査が求められます。一部の自治体では実現しましたが、吉村知事に社会的検査の旗を振る姿勢はありません。
　無症状者を含めた感染者を早期に発見し、早期に保護することで感染を抑制し、早期治療は重症化を抑えて、病床の逼迫を緩和します。検査の抜本拡充と社会的検査の実施が求められています。

(大阪民主新報、2021年2月7日号より）