東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などという女性蔑視発言を行ったことが大問題となっています。
　森氏は発言を撤回する一方で辞任は拒否。釈明の記者会見でも謝罪とは程遠く、開き直りに終始しました。記者に向かって「面白おかしくしたいから聞いているんだろう」などと逆ギレする場面も繰り返され、それが世論の怒りの火に油を注いでいます。
　そもそも「オリンピック憲章」は人種、性別、性的指向などによる差別を固く禁じています。また２０１４年12月にモナコで行われた第１２７次ＩＯＣ総会において採択された20＋20の改革案「オリンピック・アジェンダ２０２０」は、その11項目目に「男女平等を推進する」ことを掲げています。森氏に五輪組織委員会の会長をつとめる資格はありません。
　この問題をめぐっては、あまりの非常識に世界から強い怒りと批判の声が沸き起こりました。また、日本でもＳＮＳ上で「＃森喜朗氏は引退してください」「＃わきまえない女」などのハッシュタグをつけて、多くの女性、男性らが機敏に声をあげ、ネット署名は瞬く間に10万筆を突破しました。ここには社会の力強い進歩も示されています。
　日本共産党は綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」ことを掲げた政党です。日本がジェンダーギャップ指数で１２１位などというジェンダー平等後進国を抜け出すために、私もともに学び、行動する決意です。（みやもと・たけし　衆院近畿比例・大阪５区重複候補　第２週掲載）

(大阪民主新報、2021年2月14日号より）