日本共産党大阪府委員会の「大阪の共産党です」が20日、動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」でライブ配信され、医療の最前線で新型コロナ対応にあたる現場関係者が報告しました。党府新型コロナ対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員司会を務め、清水忠史衆院議員が開会中の通常国会の論戦を紹介しました。

逼迫する医療現場の実態に

　大阪市西淀川区の西淀病院（約２００床）の大島民旗院長がオンライン参加し、大阪府が「緊急事態宣言」の２月末解除を要請する方針を決めたことについて、「緩い基準で早期解除すれば、次の感染の波が大きくなり、救える命も救えなくなるのではと危惧している」と指摘。逼迫する医療現場の実態とワクチン接種を巡る課題を示し、呼び掛けた早期解除の見直しを求める署名に多くの賛同者が集まったと述べました。

不十分な大阪のコロナ対策

　辰巳氏は、府が示している宣言解除の「独自基準」について、新型コロナウイルス対策本部会議における専門家の反対意見が反映されていないと批判。重症病床使用率の高さや人口比で死亡者数が多い大阪のコロナ対策の不十分さを指摘しました。

ワクチンを平等に供給する

「大阪の共産党です」に出演する（左から）、辰巳、清水の各氏＝20日、大阪市内

　ワクチン接種の課題について清水議員は、「世界のすべての地域で、ウイルスの脅威をなくすため、ワクチンが平等に供給される国際的な仕組みづくりが必要だ」と指摘。経済力を背景にした「ワクチン争奪戦」の動きを批判するとともに、国内で接種の実務を担う自治体支援、医療提供体制そのものの強化が必要だと語りました。
　番組後半では通常国会について清水氏が報告し、視聴者からの質問に答える形で進行。震度６強を記録した福島県沖地震の対策強化へ党国会議員団として全力を尽くしていると語った清水氏は、10年前の東日本大震災からの復興の課題、未曾有の大事故を起こした原発事故の教訓にも触れながら、真の被災地復興とコロナ禍での生活危機打開へ全力で取り組むと語りました。

(大阪民主新報、2021年2月28日号より）