日本共産党大阪府委員会は17日、地方議員オンライン会議を開き、21年度国家予算編成や３月予算議会に向けた課題を学び、新型コロナ危機の中で住民の命と暮らしを守る取り組みを進めようと、府内各地の運動を交流しました。

要求実現へ財源を確保

　政府の２０２１年度地方財政計画の特徴と課題について、党中央委員会自治体局の富樫陽さんが講演しました。
　富樫さんは、地方の一般財源は前年比２千億円増の62兆円、自治体の財源として市町村に配分される地方交付税は、特別会計拠出金を含めて17兆４千億円が確保されると紹介し、「決して十分ではないが、要求実現を目指す上で必要な財源は確保された。コロナ危機に乗じた『行革』圧力をはね返し、公約実現を迫っていこう」と語りました。
　日本共産党と野党の論戦、国民の声が政治を動かし、雇用調整助成金や緊急小口資金の期間延長などの拡充された支援制度の概要を説明。持続化給付金と家賃支援給付金は、２回目の実施を求めていく必要があると述べました。

自由度の高い交付金が

　第３次補正で１・５兆円確保された地方創生臨時交付金について、富樫さんは「住民の要求実現を進める重要な財源だ」とし、臨時交付金の地方単独事業分（法定事業）は、「使途に制限のない自由度の高い交付金で、最大の焦点になる」と強調。２月10日に締め切られたものの、自治体が21年度に実施する事業に繰り越し申請できると説明し、各自治体の財政部局に「21年度繰り越し分」を照会し、住民の役に立つ事業に使われるよう提案していく必要があると語りました。

現場の悲鳴　行政に届け

　時短要請に伴う協力金を支給した都道府県に交付される「協力要請推進枠」について、酒類提供飲食店以外も対象となり、「宣言」発令自治体は１日２万円増の６万円に拡充されたと説明。「現場の悲鳴の声を行政に届け、すべての事業所が救われるよう求めていこう」と呼び掛けました。
　富樫さんはＰＣＲ検査やワクチン接種、医療機関の減収補填など医療の課題について報告。感染症対応の保健師増員が決められたものの、現場の悲痛な叫びに応える内容ではないと指摘。感染症指定医療機関が１００施設（３４００床）削減され、保健所が８５２カ所から４６９カ所に半減した現状を示し、「保健師の配置基準は改悪前に戻すべきだ。減らされた保健所の再設置を求め、住民と一緒に運動を広げていこう」と呼び掛けました。
　同会議では、同党府コロナ対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員、石川たえ府議らが報告しました。

(大阪民主新報、2021年2月28日号より）