株価がバブル期に迫る高値となっていますが、足元の実体経済はまったくそれに伴っていません。「わしゃ、大根のカブしか知らんがな」という庶民の嘆きが聞こえてきそうです。
　コロナ禍のもとで富の集中が進み、格差が拡大しています。資産１０００億円以上の富裕層は、総資産を約14兆円から約22兆円へと増やす一方、企業の倒産・廃業は大幅に増加、就業者数は71万人の減少、完全失業者数はこの一年で50万人近く増えました。
　そもそも一昨年秋に実施された消費税率の10％への引き上げが間違いだったのです。景気は冷え込み、個人消費が低迷。重い負担に苦しむ中でコロナ不況。国民はまさに二重の苦しみにあえいでいるのです。
　消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がない、血も涙もない「悪税」です。だからこそ消費税減税は、新型コロナの影響を一番深刻なカタチで受けている、所得の少ない人と中小零細企業への「効果的支援」になるはずです。一部の人にしか恩恵がないＧｏＴｏ事業などより、消費税率を安倍政権が引き上げる前の５％に戻す、緊急減税こそ景気回復の決め手です。
　２月９日の衆院本会議質問では、立憲民主党の議員も、「景気が回復するまでの期間、消費税は廃止するつもりはないか」と菅総理に訴えました。総選挙では、消費税の引き下げが野党の共通政策となるよう、努力を続けていきます。ご一緒に力をあわせましょう。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2021年2月28日号より）