山下よしき氏

　ＩＬＯ活動推進議員連盟の会合で面白いやりとりがありました（２月18日）。
　自民・後藤田正純氏が「国際的にみれば単身赴任は人権問題だ。なんのためにやるのか。経団連や連合の意見を聞きたい」と問題提起。オンライン参加していた経団連代表は「各企業もテレワークで…」と歯切れが悪い。
　私は「意義ある問題提起だ。大企業で働く若い労働者がパートナーと離ればなれにされ、子どもができても一緒に育てることができない。海外では理解されないことだ。いったいどこに合理性があるのか」と発言。
　議連事務局長の立憲・石橋道宏氏は「今後の活動テーマのひとつにしたい」と引き取りました。楽しみです。会議終了後、後藤田氏が近づいてきて「自共共闘でがんばりましょう」。ますます楽しみです。
　会合では、日本が未批准の強制労働廃止に関する１０５号条約の批准実現に向け、今国会中に集中的に取り組むことが確認されました。この条約批准の障害になっているのは、国家公務員の政治活動に対する刑罰規定（懲役刑など）です。
　私は「川崎二郎（自民、元厚労相）会長はじめ批准に向けた各位の努力に敬意を表したい。ご存じの通り国家公務員が政治活動を行ったことを理由に刑罰を科す国はない。刑罰をなくして堂々と批准する方向で議論が進むよう期待したい」と表明しました。
　３月には議連に「批准実現チーム（仮称）」が立ち上がります。私もメンバーに加わる予定です。（やました・よしき　日本共産党参院議員　毎月第１週に掲載）

(大阪民主新報、2021年3月7日号より）