交野市（黒田実市長）が、小中学校の統廃合計画を一方的に進めようとしていることに対し、「住民投票で市民の声を聞いて」と、計画の賛否を問う住民投票条例の制定を求めて市民グループが直接請求署名運動を12日から始めています。

スタート集会に100人

　交野市教委は、市立第一中学校と同校区内にある交野、長宝寺の両小学校を統合し、２０２５年度に施設一体型の小中一貫校を交野小学校の敷地に設置する計画を19年につくりました。仮設校舎費用などを含めると総事業費は83億円で、うち63億円は市債（借金）でまかないます。

「適正規模」理由に統廃合を推進

　現在の学級数と児童・生徒数は、交野小19学級５７３人、長宝小６学級１５３人、第一中９学級３２１人。市教委は「適正な学校規模」を小学校12学級以上24学級以下、中学校９学級以上18学級以下と決め、統廃合を推進。小中一貫校の適正規模を決めることなく計画を強行していますが、統廃合後は34学級約１１００人の大規模校となり、児童生徒１人当たりの敷地や運動場の面積は大幅に減り、プールも設置されません。

市教委の説明会案内は３日前に

　市教委は昨年７月に保護者対象の説明会を行いましたが、案内が届いたのは３日前で、参加できなかった人も少なくなかったといいます。小中一貫校の「新イメージ図」なるものの説明会は昨年11月と12月に２回開かれただけで、計画についてのパブリックコメント（市民意見の募集）すら実施していません。
　市と市教委が保護者、市民の疑問に正面から向き合おうとしない中、建設計画の賛否を住民投票で問おうと保護者や住民が、「一中校区の施設一体型小中一貫校設置の賛否を問う住民投票を成功させる会」を結成。条例制定の直接請求に必要なのは市内有権者の50分の１（約１３００人）の署名ですが、４月11日までの運動期間に、その10倍の署名を集めようと全力を挙げています。

子どもらの未来のため最後まで

　14日に開かれたスタート集会には、１０７人が参加。請求代表者の一人で「成功させる会」代表の吉阪康彦さん（75）は、「子どもたちの教育、交野市の街づくりや財政を考えよう。市民に向いた市政にするかどうかが問われている。子どもたちの未来のために最後まで頑張ろう」と呼び掛けました。

寄り添った教育活動ができるか

住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動の成功へ開かれたスタート集会＝14日、交野市内

　リレートークでは保護者らが次々に発言しました。交野小学校区に住む畠山奈穂子さん（33）は、緑が残る交野市に他市から移り住み、４歳の息子と２歳の娘を育てています。「（統廃合後に）安全に通学できるか不安。１人当たりの運動場の面積も半分以下になり、プールもない中で、９年間の心と体に寄り添った活動ができるのでしょうか。街づくりの主役は、私たち市民です」と、署名運動への協力を訴えました。
　集会には日本共産党の皿海ふみ、藤田茉里、北尾学の各交野市議、山本景交野市議（無所属）が出席。立憲民主党の平野博文衆院議員と松村紘子交野市議（無所属）が連帯メッセージを寄せました。

(大阪民主新報、2021年3月28日号より）