感染の再拡大で「赤信号」点灯も

　「まん延防止」措置の大阪府内の対象区域は大阪市。同措置に基づき、飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は20万円以下の過料を科すことができます。府内の新規感染者数は１日には６１６人に。６００人を超えるのは１月16日以来で、６日には新規感染者数が過去最多の７１９人となり、初めて７００人を超えました。８日連続で大阪府が東京都を上回っています。
　吉村洋文知事（大阪維新の会代表）は６日、感染再拡大で重症者用の病床が急速に埋まっているとし、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させ、「医療非常事態」を宣言する考えを表明。全国の中でも極めて深刻な状況になっています。

変異株の急拡大検査の拡大こそ

　「まん延防止」措置の適用開始から一夜明けた６日朝、日本共産党の宮本たけし前衆院議員（衆院近畿比例・大阪５区重複候補）は、大阪市此花区の阪神千鳥橋駅前で、瀬戸一正前大阪市議や地元後援会員とともに街頭宣伝しました。
　宮本氏は、志位和夫委員長が１日の記者会見で「第４波」封じ込めへ①十分な補償②大規模な検査③医療機関への減収補てん④東京五輪・パラリンピックの中止決断――の４つを緊急に提案し、政府に実行を求めたと紹介。「変異株も問題になる中、今こそ検査を広げ、十分な補償を行うしか、『第４波』を抑える道はありません」と力を込めました。
　また自民党の二階俊博幹事長がテレビ番組（４日放送）で、補正予算編成の可能性に言及したことに触れ、「ならばコロナ対策で速やかな補正予算の編成・審議を求めたい」と強調。持続化給付金の再給付や生活困窮世帯への給付金などが必要だと語りました。

苦難あるところ日本共産党あり

「『第４波』を封じ込めるために、あらゆる手だてを」と早朝宣伝で訴える宮本前衆院議員（左）と瀬戸前大阪市議＝６日、大阪市此花区内

　宮本氏は、１回目の緊急事態宣言が昨年５月に解除された後、１千回を目標にスポット演説を行うことを決め、大阪５区の大阪市此花、西淀川、淀川、東淀川の各区内の駅頭などで街頭宣伝を続けてきました。
　コロナ禍の中、演説ではまず、「お困り事は、どうか共産党に相談を」と呼び掛け。感染拡大から市民の命と暮らし、営業を守る日本共産党の政策や、「ポストコロナに子どもと学生に希望を届ける宮本プラン」の内容を紹介するとともに、森友問題を一貫して追及し政治の私物化を対決してきたと語り、「ことし必ず行われる総選挙で、必ず国会に送り返して下さい」と訴えてきました。
　６日朝の宣伝でスポット演説は９７４回に。宮本氏は語ります。
　「もちろん、１千回で終わりません。コロナ禍で皆さんが苦しんでいる時だからこそ、街頭でも政治を変える提案と希望を語り広げたい。国民の苦難あるところ、日本共産党あり。それが立党の精神です」

(大阪民主新報、2021年4月11日号より）