今国会の政府提出法案では、全16府省庁61法案11条約のうち、13府省庁23法案1条約で計１３４件もの誤りが発見されました。
　そもそも法案ミスなどというものは、たとえ1件でも許されるものではありません。２０１４年の通常国会に政府が「労働者派遣法改悪案」を提出した時、わが党の小池晃書記局長が、条文に誤りがあることを暴露し追及。「法案そのものにこれだけ重大な誤りがある。見逃した厚労省、内閣法制局、安倍内閣の責任は重大だ」と指摘し、法案の撤回を求めました。その結果、この悪法は会期末に審議未了で廃案となりました。
　1省庁の1件でもこれが国家の「常識」です。今回は政府提出法案の４割、法案提出した府省庁の８割にミスがあったというのですから申し開きのしようがありません。「高齢者医療費二倍化法案」など悪法は直ちに撤回し少なくとも今国会提出は断念すべきです。
　なぜこのような前代未聞の事態になったのか、4月２日の衆院議院運営委員会で塩川鉄也議員は「効率化重視の民間手法」や「公務員削減の負の影響」などとともに、大本には公文書の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁など安倍政権以来のおごりがあり、それが官僚にも浸透したと指摘しました。
　4月9日は私が野党共闘を訴え、バッチをはずして補欠選挙に立候補してから、ちょうど二年目です。市民と野党の本気の共闘で、おごり高ぶる菅政権に審判を下し、野党連合政権の樹立へ、4月はいよいよ正念場の月です。（みやもと・たけし　衆院近畿比例・大阪５区重複候補　第２週掲載）

(大阪民主新報、2021年4月11日号より）