日本共産党は７日、総選挙躍進オンライン全党決起集会を開き、「総選挙躍進特別期間」を５月まで延長し、党勢拡大での量的な前進と、コロナ禍の中でも前進できる党活動の探求という２つの目標に挑戦する決意を固め合いました。これを受けて府内各地でも党活動の前進へ、さまざまな取り組みが始まっています。

感染対策講じ１年半ぶりに

　日本共産党松原南東後援会は11日、松原市内で「国政・市政報告会」を開き、党府新型コロナウイルス関連対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員が講演。ため仁史大阪15区候補が決意表明し、野口まち子松原市議が市政の現状と党議員団の活動を報告しました。
　コロナ禍の影響もあって、報告会の開催は約１年半ぶりとなりました。参加者は会場定員80人の半分以下に制限して座席の間隔を空け、検温と手指の消毒、演台へのアクリル板の設置、会場の換気など、感染対策を徹底しました。「コロナ禍の中だが、新しい政治を目指す取り組みは、不要不急ではない」「久しぶりに、皆さんと会えてうれしい」などの声が出ました。

菅政権と共に維新に審判を

感染対策を徹底しながら日本共産党松原南東後援会が開いた国政・市政報告会＝11日、松原市内

　辰巳氏はまず、全国の中でも大阪府の新型コロナの感染拡大が深刻になっている背景に、維新政治の問題があると指摘。ＰＣＲ検査の社会的検査に極めて消極的で、変異株の検査も感染者全体の８・８％程度にとどまるなど感染拡大への認識が甘く、「感染抑え込み」の戦略を初めから放棄していると厳しく指摘しました。
　その維新は国政で、後期高齢者医療の患者負担増などを声高に叫び、野党が提出した安倍前政権時代に不信任決議案に反対するなど、自公政権の悪政の「突撃隊」に他ならないと批判。ことし秋までに必ず行われる総選挙で、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党躍進で菅政権とともに、維新にも退場の審判を下そうと語りました。
　辰巳氏は、少人数学級や10万円の特別定額給付金の実現、コロナ対策の前進などを挙げ、「国民が声を上げれば政治は変わる」と力説。コロナ禍の下で「資本主義の限界」が論じられる中、資本主義を乗り超える社会主義・共産主義の展望を持つ日本共産党の果たす役割は、いよいよ大きくなっているとし、「比例近畿ブロックでの４議席を必ず勝ち取り、小選挙区でも風穴を開けよう」と述べました。

ため氏が決意　野口氏が報告

　ため氏は、コロナ禍の中で病床削減を進めようとする菅政権は「命をないがしろにする政治だ」と強調。国民の暮らし、中小業者の営業を守るには消費税５％への引き下げが最も有効だと力説し、「大阪15区での勝利へ全力で頑張る。日本共産党を大きくするために、全国の知り合いに声を掛けてほしい」と呼び掛けました。
　野口氏は、松原市の介護保険の標準保険料（月額）は今年度から５１０円引き上げられ、６６５０円になり、市議会で基金を取り崩して引き下げるよう求めたが、市は背を向けていると批判。「一方で２千平方㍍の旧図書館跡地をわずか月額33万円で喫茶店に貸すなど、市民には負担を押し付け、企業は優遇する市政は許せない」と力を込めました。

(大阪民主新報、2021年4月18日号より）