２月から３月にかけて開かれた各市町村議会では、日本共産党議員団が議会質問や、数次に渡る要望書提出をはじめ住民の声を議会に届けるなど奮闘する中で、新型コロナから住民を守るための追加施策が実現しています。一部を紹介します。

ＰＣＲ検査費を支援

　寝屋川市は、既に実施している特別養護老人ホームと重度障害者・児入所施設の従事者に加え、市内32の介護施設従事者１０９４人へのＰＣＲ定期検査の実施を決めています（予算額約２億７７００万円）。また、介護者が濃厚接触者となった場合の高齢者などの施設受け入れと費用助成も、新たに行います。
　高槻市でも、介護老人福祉施設の入所者と、65歳以上の新規入所者で希望する人へのＰＣＲ検査を、２月から無料で実施しています。
　茨木市は、障害者・福祉サービス事業所、介護事業所、保育施設の職員と利用者、保育施設の職員が受けたＰＣＲ検査に対し、１件２万円・１事業所30件を上限に、検査費用の一部を支援します（予算額２３００万円）。

●映画「主戦場」東大阪上映会　18日（日）午前10時・午後１時・４時・７時、東大阪市リージョンセンター「夢広場」（近鉄布施駅すぐ）。「慰安婦」問題を巡る論争の中心人物25氏をインタビュー。ミキ・デザキ監督・脚本・撮影・編集。２０１８年制作。要事前予約。一般１千円、学生・障害者５００円。「日本軍慰安婦パネル展」もあり。06・６７２５・０４３０喫茶美術館または、Ｅメール＝waneibunkasha@yahoo.co.jp

暮らしと営業へ支援

　コロナで打撃を受ける暮らしへの支援として、泉佐野市では、今年３月末を期限としていた小中学校の給食費の無償化を、１年延長して実施。羽曳野市も小学校給食は満額、中学校給食（選択制）は半額の支援を１年延長します。池田市では、上下水道の基本料金を５月～８月の４カ月間減免します。

飲食店へ追加支援も

各自治体で実現したコロナ支援策を伝える日本共産党議員団の３月議会報告ビラ

　泉佐野市は、２回目の緊急事態宣言で時短要請に協力した飲食業者が、大阪府から協力金１日６万円を受け取った場合、市独自に１日１万円を追加支給します（１月13日～２月７日に限定。市の分は最大26万円・予算額約１億円）。また泉佐野市、富田林市では、地域限定のプレミアム商品券を新たに発行します。
　新型コロナウイルスに罹患した住民等への支援策として、茨木市では、自宅療養となった陽性者・濃厚接触者世帯への日用品・食料品・乳幼児食等の配達や買い物代行、子どもに絵本を贈るなどの支援が実現しました（予算額３６７万円）。これは、日本共産党議員団が昨年７月に市に申し入れていた内容が実ったものです。
　また事業所への支援策として、茨木市では、市内すべての医療機関（病院・診療所、歯科、薬局含む・施設当たり２００万～10万円）、障害者福祉サービス事業所（事業所あたり10万円）、介護事業所（同10万円）に応援給付金を支給（予算額約１億２千万円）。売上が減少する中小企業・個人事業主への応援給付金（事業者当たり６万円）も実施しています（申請は３月末で終了・予算額約２億９千万円）。

女性のSOSを受け止め

　八尾市では、３月議会で日本共産党議員団が取り組んだアンケートを基に、女性の半数がコロナの影響で心身に変化をきたしていることや、ひとり親世帯の５割が経済的な困難を抱えるなど、深刻な実態を取り上げ、女性のＳＯＳを受け止め対応するよう求めたところ、市長が「取り組む」と答弁しました。
　３月議会の代表質問で、日本共産党も求めていた「生理用品の無償給付」について、議会として要望する動きとなり、４月５日、市長と教育長に対して要望書を提出。それを受けて、６千人分（予算額２８０万円）の支給が実現する運びとなっています。
　岸和田市では、妊婦検診などで医療機関への外出が必要となる妊婦への支援として、１万円のタクシー乗車券を配布しています。

ワクチン協力病院に

　ワクチン接種に協力する医療機関に対して、国から１回当たり上限２２７７円の協力金が支払われます。
　泉佐野市では、独自にそれに上乗せして、接種１回当たり１千円を支払うことを決めています（予算額は接種２回分で１億７千万円）。

(大阪民主新報、2021年4月18日号より）