オンラインで行われた女性後援会の代表者会議＝12日、大阪市内

　日本共産党大阪女性後援会は12日、代表者会議をオンラインで開催し、総選挙でのＳＮＳの活用をテーマに学習しました。緊急事態宣言が出された中で、38の後援会とＺｏｏｍでつながり、70人が参加しました。
　元保健師で後援会代表委員の亀岡照子さんは開会あいさつで、「大阪で起きている想像もできないぐらいの医療崩壊は、国や維新政治が引き起こした。見回り隊より保健所の充実を、この政治を何としても変えたいという思いでいっぱい。総選挙で命を大切にする政治の実現を」と呼び掛けました。
　同党府委員会宣伝部副責任者の伊木知史さんが講演。伊木さんは「共産党ほどＳＮＳに取り組む資格も能力もある政党はない」とし、①政策がある②草の根に活動がある③市民との絆、野党共闘の方針を持っている④国民の苦難軽減の活動を挙げました。また、オンラインは人と人、人と行動をつなげていく力があると強調しました。
　事務局からの、総選挙勝利へ、１００万対話、50万後援会員づくりへ創意工夫して宣伝・対話・集いもとの提案を受け、コロナ禍での宣伝や、アナウンサー学校、市政報告会、目標を持って対話を広げている活動が交流されました。
　参加者からは、「ＳＮＳが世論づくりに威力を発揮していることを学んだ」「ＳＮＳの重要性がよく分かった」「緊急事態宣言の中でも工夫して取り組むヒントをもらった」「学習会を計画したい」などの感想が寄せられました。

(大阪民主新報、2021年5月23日号より）