新型コロナウイルス感染拡大の影響で直接集まることができない状況が続く中、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」を用いて、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員が市民と語り合う「たつみコータローがお茶の間に　オンライン集い」が13日に行われました。府内約40カ所の視聴会場を結び、感染拡大で深刻な影響を受ける暮らしと営業の実態を交流。「国民の苦難軽減へ地域の中で取り組みを進めよう」「総選挙で市民と野党の共闘を発展させ、野党連合政権を目指そう」と語り合いました。

府内40カ所結び交流
質問や意見が続々と

　オンライン集いは今回で３回目。地域の支部センターや集会所、自宅などを視聴会場にするなど、身近な場所で「集い」が開けると好評です。
　この日も府内で約１００人が視聴し、コロナ感染封じ込めとワクチン接種、東京オリンピックなど焦点の課題について交流。「コロナワクチンの副反応を懸念しています。安全性について教えてほしい」、「コロナ収束に何が必要か。東京オリンピックはどうするのか？」「ベーシックインカム（政府が国民に一定金額を定期的に支給する制度）についてどう考えたらよいのか」などの質問や意見が寄せられました。

学費･教育･社会保障
辰巳氏が丁寧に答え

「オンライン集い」を視聴する矢田東後援会の人たち＝13日、大阪市東住吉区内

　大学生の視聴者は、野党共同の法案提出の動きに関心があると語り、学費負担軽減について質問を寄せました。
　辰巳氏は前回参院選で学費軽減に必要な予算額を試算し、予算確保の展望も明らかにしたと述べ、富裕層の課税強化を進める欧米諸国の動きに触れながら、「ポイントは、税金の集め方と使い方を公平で民主的な形に変えること」だと述べました。
　大学生が「福祉予算の増加を理由に学費半減ができないということはないか」と尋ねると、「それは絶対にない」と辰巳氏は述べ、ＧＤＰ（国内総生産）に占める日本の社会保障給付の総額は、今後のピーク時にも先進諸国と比べて低くなると指摘。「今すぐにでも社会保障と教育分野に手厚く税金を投入する必要がある」と語りました。
　こども園に勤務する保育士の女性は「国の教育行政、維新政治によって教育現場はめまぐるしく変わり、混乱も広がっています。教育の現場を守るためどのように行動していけばよいのか」と語りました。
　教育行政を巡る課題について辰巳氏は、「日本は戦争の反省に立ち、政治介入を許さないため、首長から独立した教育委員会が教育事務を担ってきた」と説明。維新政治が進めた「教育基本条例」など、府知事らによる教育目標設定や教員評価システム導入などの支配介入は、教育の中立性と安定性を損なう重大な問題があると強調するとともに、幼児教育や保育に従事する職員の待遇改善が必要だと語りました。
　ベーシックインカム導入を目指す動きについて辰巳氏は、憲法が定める生存権保障の立場から「社会保障給付を削減する目的の導入議論ならば反対であり、本来のベーシックインカムの姿なのかも疑問」と指摘しました。
　ワクチン接種について辰巳氏は、本人の意志に反する強制や差別が起きてはならないと強調し、「自己決定に関わる問題であり、健康状態を医師とも相談して決めてほしい」と語りました。

コロナ禍で状況深刻
住民の暮らしを守る

　「コロナの制限の下で共産党の政策を広げるため、どう活動をすればよいのか」と悩みも出されました。
　辰巳氏は緊急事態宣言下の党活動について「感染防止対策を最優先にして、創意あふれる取り組みが議論され実践されています」と発言。プラスターを用いたサイレント宣伝など、各支部・後援会の条件を生かして取り組みを広げましょうと呼び掛けました。
　大阪市東住吉区の矢田東後援会は、商店街の一角にあるコーヒーバーに９人が集まって視聴し、「集い」終了後に感想を話し合いました。
　「外出控えで認知症が悪化する高齢者も多い」「区内の商店街で廃業に追い込まれる店が急増している」と、コロナ禍で深刻な影響を受けている現状が語られました。
　会場を提供した女性は「昼間の喫茶営業では客が１～２人の日もある」と述べ、時短協力金の支給が遅れ、多くの店舗が苦しんでいると指摘。飛沫防止シートやＣＯ２濃度測定器も自費購入するなど経営は厳しいと言いますが、「再びお客さんと笑顔で会える日のために、踏ん張って店を守っていく」と語りました。
　「独居の高齢者の話し相手になるなど、暮らしを支えていきたい」「電話で近況を聞くなどして、地域の絆を取り戻したい」と、地域住民の命と暮らしを守っていくために奮闘したいとの決意も語られました。
　同後援会の井口勝治さんは、「感染予防を徹底して日曜日のハンドマイク宣伝を始めています。次期総選挙で必ず日本共産党の躍進を勝ち取るため、みんなと一緒に行動を広げていきたい」と語ります。

(大阪民主新報、2021年6月20日号より）