コロナ封じ込め、大阪の医療を守る課題について語り合う辰巳氏と石川議員＝12日

　日本共産党大阪府委員会新型コロナ関連対策本部の辰巳孝太郎本部長は12日、「なぜ医療崩壊は起きたのか？大阪のコロナ対策検証」をテーマに石川たえ府議団長とリモート対談し、動画投稿サイトのユーチューブでライブ配信しました。

　辰巳氏は新型コロナを巡る大阪の医療体制の課題について、府内の死亡者２５００人のうちの半数が、３月以降の「第４波」で亡くなったと指摘。「第４波」では１万８千人近くが入院できず自宅療養などを余儀なくされて、18人が自宅で亡くなったと紹介。重症病床逼迫や３次救急が機能停止などの医療崩壊を引き起こした原因を検証する必要があると強調しました。

急いだ宣言の解除と病床の削減

　石川議員は、多くの陽性患者が病院に入れなくなった原因として、３月の宣言解除に合わせて重症病床を削減した問題があると述べました。１人の感染者が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は、東京都などが２・０を基準に病床確保したのに対し、大阪府は１・７の基準を採用していて、「そもそも低い基準の計画だった」と指摘。３月以降の病床削減という二重の失敗によって深刻な医療崩壊に陥ったと強調しました。
　石川議員は、救えるはずの命が失われることのないよう、医師派遣を国はじめ関係機関に要請するよう府当局に繰り返し求めてきたと語りました。「野戦病院さながらの状態が起きたのに、府の対応は医療逼迫の解消とかみ合っていなかった」と批判しました。

大阪当局は国に五輪中止要請を

　辰巳氏は、東京オリンピックで人の流れが増えれば、感染を広げる重大なリスクになると指摘。東京五輪中止を求める世論の広がりに触れ、民意から離れた菅政権の対応を批判するとともに、医療崩壊を経験した大阪の当局が、国に対し中止の声を上げるべきだと語りました。
　石川府議は、「政治の失敗によって府民の命が犠牲になることがあってはならない」と強調。「第５波を絶対に引き起こさないために、あらゆる手立てを尽くしていく」とし、医療崩壊を起こさないための体制拡充へ府議団として全力を挙げると語りました。

(大阪民主新報、2021年6月20日号より）