新型コロナの感染拡大が止まらないにもかかわらず菅政権が東京五輪・パラリンピックの開催へ暴走する中、日本共産党は大阪で、オンライン演説会や地域の集会、街頭などで「五輪より命」「総選挙で政治を変えよう」と訴えています。

後援会が「つどい」や宣伝
堺市堺区　西田比例候補が訴え

けやき後援会と浅香山後援会が開いた「つどい」であいさつする西田氏＝18日、堺市堺区内

　「政治を変えたいという、みんなの思いを集めて、地域に共産党の風を吹かせよう」と、堺市堺区で活動する日本共産党のけやき後援会（三国・榎地域）と浅香山後援会が18日、同区内で「政治を変えよう！みんなで学ぶ後援会」のつどいを、新型コロナの感染対策を講じて開きました。
　西田さえ子・近畿比例候補が駆け付けてあいさつし、新型コロナの感染が拡大し、東京都に４回目の緊急事態宣言が発令される中、世界中から人が集まる大規模イベントの五輪・パラリンピックをやること自体が異常だと批判。「中止を決断し、臨時国会を開いてコロナ対策を審議し、手立てを講じるべきだ」と強調しました。
　コロナ禍で医療崩壊の危機が明らかになったのに、自公と維新が公立・公的病院を統廃合する法律を強行したことを批判。「こうした事実を知らせ、総選挙で新しい野党連合政権をつくり、命を切り捨てる法律を実施させないようにしましょう」と述べました。
　生野民商の事務局員として活動してきた西田氏は、菅政権がコロナ禍の中で、弱い立場の中小業者を切り捨てようとしているのは絶対許せないと力説。「大阪の維新政治を変えるためにも、大本にある国の冷たい政治の流れを総選挙で断ち切りたい」と決意を語りました。

冷たい政治を断ち切る

けやき後援会と浅香山後援会が開いた「つどい」であいさつする西田氏＝18日、堺市堺区内

　市政報告した石谷泰子堺市議は、維新の永藤市政が「財政危機脱却」の名で、65歳以上の高齢者が路線バスなどを１乗車１００円で利用できる「おでかけ応援制度」はじめ市独自施策を切り捨てる一方、湾岸部開発は止めないと批判。「やめさせる方法は22年の市長選・市議選で勝利すること。そのためにも総選挙での野党連合政権実現、日本共産党躍進を」と話しました。
　堺北民商の坪孝光事務局長は、コロナ禍で廃業する飲食業者が出る一方、国や府の補償がまともに届かない実態を紹介。「中小業者はコロナ前から消費税の引き上げ、高すぎる国民健康保険料などで苦しんできた。震源地はすべて政治。日本共産党を伸ばして政治を変えたい」と語りました。
　みみはら高砂クリニックの斉藤和則所長は、厚労省が75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２倍化による受診抑制で、８３０億円のお金が浮くと試算していると紹介し、「これは犯罪だ。政権交代して、２倍化を止めよう」と力説。「病気の根本原因であるストレスや格差を広げる政治を変えよう」と呼び掛けました。
　集会後、ＪＲ堺市駅前で行われた街頭演説では、西田氏、斉藤氏が訴えました。

(大阪民主新報、2021年7月25日号より）