日本共産党の山下芳生党副委員長・参院議員を迎えて摂津市で７月25日に開かれた演説会では、かわそえたつま衆院大阪７区候補も訴え、同市議選（９月12日告示、19日投開票）に立候補する野口ひろし、安藤かおる、ひろ豊、増永わきの４市議が全員勝利と総選挙での躍進を勝ち取る決意を表明しました。

　山下氏は演説で、「オール与党」市政と唯一正面から対決する党市議団が果たしているかけがえのない役割や実績を３点にわたって紹介し、総選挙と市議選での日本共産党の勝利・躍進を訴えました。

市民の声を届け切実な願い実現

演説会で参加者の声援に応える（左から）山下、かわそえ、増永、ひろ、安藤、野口の各氏＝７月25日、摂津市内

　第１は、市民の切実な声に寄り添い、その声を議会に届け、願いを一つ一つ実現する役割です。市議団はコロナ禍の中、中小業者の声に基づいて摂津市独自に10万円の給付金を実現し、ワクチンの集団接種では情報の周知徹底を求めるとともに、接種会場までの巡回バスの運行を提案し、実現しました。
　18年の大阪北部地震では摂津市にも大きな被害が。市議団は市に救援・復旧の具体的な施策を提案するとともに、家屋の一部損壊に対して支援を行うよう政府に要請したことを紹介しました。
　小学校と同じ中学校給食の実施は95年から提案して、市民と共に運動。12年には自校調理方式の中学校給食を求める署名が１万筆寄せられました。世論に押されて市は制度設計に着手したものの、中身は自校方式ではなく、給食センターを５年後に設置するというものだとし、「市議選で得票を伸ばし、４人全員当選の力で、自校調理方式の中学校給食を速やかに実現する選挙にしよう」と呼び掛けました。

国保や核禁条約で意見書を採択

　第２に、国や大阪府の悪政と正面から対決し、市議会で意見書採択に奮闘していること。大阪府が国民健康保険（国保）料の引き上げにつながる都道府県単位化を率先して進める中、国費投入による国保料の引き下げを求める意見書が採択。核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書も採択されています。

地元の大企業の社会的責任問う

　第３は、地元の大企業の社会的責任を問う活動。市内にあるダイキン工業淀川製作所周辺の地下水が、有毒化学物質で国際的に製造・使用が禁止されているＰＦＯＡ（ピーフォア、有機フッ素化合物）で汚染されて、近隣で野菜などをつくる住民の血液からも検出されています。市議団は地元住民や研究者から聞き取り、市議会で取り上げ、調査と対策を求めてきました。
　山下氏は６月の参院環境委員会で、ＰＦＯＡについて調査し対策を講じるよう求めたのに対し、小泉進次郎環境相は「検査方法が確立されていない」などと答弁。「検査方法は確立している。水俣病やアスベストのように、不作為による健康被害を繰り返してはならない。市議会で唯一取り上げている日本共産党市議団を、市民の命を守るために勝たせて下さい」と訴えました。　

(大阪民主新報、2021年8月1日号より）