「近畿は一つ。衆院近畿比例１８０万票、４議席を必ず」と、日本共産党の近畿２府４県の業者後援会が７月27日、総選挙での同党の躍進に向けた決起集会をオンラインで開きました。西田さえ子近畿比例候補の司会で、清水ただし衆院議員（近畿比例・大阪４区重複候補）と大門実紀史参院議員が対談し、各府県の業者がコロナ禍での苦境と日本共産党への期待を発言。２００カ所以上で視聴されました。

コロナ禍　さらなる支援を早急に
清水･大門･西田氏が対談･決意

五輪は中止しコロナ対策を

オンラインで開かれた近畿業者後援会の決起集会で語り合う（右から）大門、清水、西田の各氏＝７月27日（ユーチューブより）

　清水氏は、新型コロナの感染急拡大の中で強行された東京五輪について、「安全・安心な大会になっていない。コロナ対策と両立しない五輪・パラリンピックは中止し、国民の命と暮らし、営業を守るのが政治の役割だ」と強調しました。
　大門氏は、菅政権が五輪開催に固執した理由は、テレビ放映権料が各国に配分されるなどの利権にあると指摘。「支持率が下がった政権の延命のために開催を強行し、感染拡大で経済回復も遅れ、事業者も苦しい期間が延びる。五輪中止の声を上げ続ける」と述べました。

支援へ大きな役割を果たす

　大門氏は、持続化給付金の利用が約４３０万件、５兆５千億円と最大規模の中小企業支援策になり、その創設に中小業者の運動や日本共産党と野党の論戦が大きな役割を果たし、清水氏の中小企業庁への質問が支給改善の転機になったことを示しました。
　清水氏は、近畿２府４県で１２９ある単位民商の半分以上を訪ね、コロナ禍の下での中小業者の苦境や政府への要望を聞いています。「持続化給付金で一息つけたとの声もいただいたが、１回限り。さらなる支援が求められている」と語りました。

声を上げれば政治は変わる

　大門氏は、菅政権が中小企業はつぶしてもいいという異常な考え方を持っていると強調。清水氏は、維新府政の大阪は時短協力金の支給が全国で一番遅く、業者は悲鳴を上げているとし、「中小企業いじめの菅政権と維新政治を打ち倒す総選挙にしたい」と語りました。
　両氏は、消費税５％減税やインボイス制度の導入中止を主張。「特別定額給付金や家賃支援給付金などの創設や改善に当事者と力を合わせてきた。声を上げれば政治は変わる」（清水氏）、「コロナ対策は野党に任せた方が迅速で的確。早く政権交代を」（大門氏）と語りました。

比例の支持へ担い手を広げ

　総選挙勝利に向け清水氏は、「業者の皆さんの要求を掲げてたたかっていく。市民と野党の共闘で政権交代を実現し、定数28の近畿比例で日本共産党を４議席に必ず押し上げてください」と表明。西田氏は「まともな補償をせず、生き残れない業者は切り捨てる菅政権の冷たい姿勢に心から怒りが沸いている。『今度は共産党が制度をつくる側に回ってほしい』との声に応えて新しい政権をつくる」と決意を語りました。
　最後に大阪業者後援会の浅野純一副会長が、あらゆるつながりに「比例は日本共産党」と訴えることや、選挙の担い手を広げることなどを提起し、「心一つに立ち上がろう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2021年8月8日・15日合併号より）