目前の総選挙で、府民の願いに応える政治をつくれるのはどの政党か。いま問われている５つのものさしに沿って、他の政党には真似できない日本共産党の値打ちを見ていきます。

光る日本共産党の値打ち

総選挙　比例は日本共産党　大阪80万めざして

①苦難軽減に力尽くす党か、市民そっちのけ、「一人の指揮官でやりたい放題」の体制づくりに狂奔の党か

　新型コロナの感染拡大が府民の命と健康、暮らしを脅かす中、日本共産党は、昨年春から実施してきた緊急アンケートに寄せられた切実な声に応え、「国民の苦難軽減」の立党の精神で奮闘。国、府、市町村議員団のネットワークを生かして実態を国や自治体に突きつけ、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金など、命と暮らしを守る数々の支援施策を実現につなげました。
　一方維新は、「二重行政」「財政難」等を理由に、住吉市民病院の廃止はじめ、医療、福祉、暮らしの施策に大ナタを振るいました。コロナ対策でも大規模検査を拒否し続け、第３波の後の拙速な重症病床削減で、「第４波」での「医療崩壊」をもたらしました。
　教育では、府立高校減らしを進める一方、少人数学級には背を向け続け、35人学級の実施が小１、２年生だけの都道府県は、全国で大阪府など４府県のみです。
　権限を逸脱した松井一郎大阪市長の小中学校でのオンライン授業実施の指示は、教育現場と子どもたちを振り回し、現職校長、父母らから批判が噴出しました。
　昨秋、感染が拡大する中で「都構想」の住民投票を実施し、否決されると、今度は条例でと、否決の民意を無視して府市「一元化」条例を強行。市民そっちのけ、「一人の指揮官でやりたい放題」の体制づくりに固執する維新では、市民の命は守れません。「苦難解決」の党、日本共産党の真価が光ります。

②安倍・菅政権と正面対決する党か、「何でも賛成」、一蓮托生の党か

　日本共産党は、コロナ禍に苦しむ国民に「自助」「自己責任」を押し付ける菅政権と正面対決。大規模検査と病床確保、医療・公衆衛生の体制確保で命を守れと、具体的な提案を行ってきました。さらに営業を守り、経済成長を図るには消費税の引き下げが不可欠と迫り、「内需」を増やす経済政策への転換を求めてきました。安倍前政権とともにカジノ実施法を強行成立させ、コロナ禍で傾いた今もカジノ誘致にしがみつく維新とは対象的です。
　憲法と民主主義の問題でも、日本共産党は改憲反対・安保法制の廃止を求め、立憲主義を取り戻すたたかいを、市民と野党との共同で進めています。首相みずから「従軍慰安婦は捏造」などと発言し、過去の植民地支配を美化する安倍・菅政権を厳しく批判してきました。
　維新は、今年の通常国会で成立した法案の９割に賛成しました。中でも「高齢者医療費２倍化法」や「病床削減推進法」、米軍や自衛隊基地周辺の私権を制限する「土地利用規制法」など「重要法案」に賛成、「何でも賛成」ぶりを発揮しました。野党提出の内閣不信任案にも全て反対しています。
　改憲を「ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」（吉村知事・２０１９年）とけしかける維新。歴史認識でも「従軍慰安婦」「強制連行」の用語は「不適切」との質問趣意書を出して政府答弁を引き出すなど、政権との一蓮托生ぶりは鮮明です。

③「市民と野党の共闘」で政治を変える党か、野党共闘分断に躍起になる党か

　日本共産党は次の総選挙で「野党連合政権」を樹立しようと呼び掛けています。失政続きの安倍政権に続く菅政権を転換するためには、この道しかありません。
　「市民と野党の共闘」は２０１５年の「安保法制」が強行された日に、中央委員会総会を開き、「政権合意」「政策協定」のもとに「選挙協力」をと提唱し、以来、共闘の道は大きく切り拓かれました。国会では野党共同提出法案がすでに20本を超え、日本共産党と立憲民主党による予算組み替え案も共同で出しました。ことしの衆参補欠・再選挙での野党候補３連勝や東京都議会議員選挙での共闘候補の相次ぐ勝利にも、その真価が発揮されています。
　これに対して維新は、野党が共同で出した「内閣不信任案」にことごとく反対し、安倍・菅政権を助けてきました。維新議員が国会の演壇から「共産党は破防法適用団体」「それでも手を組むのか」などと野党共闘を分断しようと不当な攻撃を加えましたが、皮肉にもこれは民主主義を踏みにじる攻撃だと、日本共産党以外の野党各党が声を上げ、共闘の成熟ぶりが示されました。
　「菅政権がひどすぎるから、維新」と期待を寄せる方もいますが、とても「野党」とはいえない維新では菅政権を変えられません。さまざまな妨害をはねのけて、市民と野党の共闘を大きく発展させ、政治の新しい扉を開きましょう。

④企業献金にも政党助成金にも無縁で清潔な党か、「身を切る改革」と言いながら「濡れ手に粟の税金つかみ取り」の党か

　日本共産党は、憲法に違反し政治をゆがめる政党助成金の受け取りを拒否し、企業・団体献金も受け取らず、財界とのくされ縁のない唯一の党です。
　すべての国民１人当たり２５０円の負担で、毎年約３２０億円もの税金が日本共産党以外の各政党にばらまかれる政党助成金は、政党支持に関わりなく負担させられる憲法違反の制度です。これにより政党は「企業・団体献金も政党助成金も」〝二重取り〟で、自らの足で立てない「政党の堕落」を招いています。
　典型は、自民党・河井杏理陣営による大規模な買収事件です。買収の原資となった自民党本部からの１億５千万円は税金（政党助成金）だったとの指摘に対し、自民党は説明責任を果たしていません。
　一方維新は「身を切る改革」を掲げ、議員や首長の報酬・退職金の削減を喧伝しますが、日本維新の会の規約には「『政党交付金』を党の収入に充てる」（28条）と堂々と記載し、２０２０年には18億５３１０万円もの税金を「濡れ手に粟」でつかみ取りです。「身を切る改革」で税金の無駄解消を叫ぶなら、真っ先に政党助成金の受け取りを辞退すべきです。
　「企業・団体（政治団体を含む）からの寄附を受け取ってはならない」（同27条）とうたいながら、実際には「形を変えた企業・団体献金」である政治資金パーティーを開催し、毎年多額の政治資金を集めており、看板に偽りありです。

⑤百年の歴史の上に日本と世界の「未来」を語れる党か、「その場、その場」がすべての党か

　１９２２年の党創立以来、戦前・戦後命懸けで侵略戦争と植民地支配に反対を貫いてきたのが日本共産党です。日本の敗戦でその正しさが証明され、創立以来目指した平和・国民主権、男女平等などの基本的人権の原則は、日本国憲法として実りました。
　いま世界では、自国の植民地支配や奴隷制度などの誤りを公式に認め、謝罪する新しい流れが広がっています。植民地支配を美化し、「慰安婦は捏造」などと歴史をゆがめる自公政権にも、大阪市長時代、「慰安婦像」設置に抗議し60年続いたサンフランシスコ市との姉妹都市を解消した吉村知事にも、世界の未来を語ることはできません。
　日本共産党は格差と貧困の広がり、地球的規模での環境破壊など、いま世界を覆っている問題の根本に、資本主義の矛盾があると分析。20世紀を通じて植民地支配を崩壊させ、世界のすべての国ぐにが「世界政治の主役」となる新しい時代を切り開いてきた人類は、今後も様々な逆行を乗り越え、資本主義から社会主義への歩みを進めるだろうと展望しています。
　新型コロナによるパンデミックという人類的危機に際し、専門家の意見を広く聞き「大規模検査」など科学に基づく提言を繰り返し行ってきた日本共産党の値打ちは、「イソジン」「大阪ワクチン」「大阪モデル」「雨合羽」など、その場その場で「ウケる」発言に終始し、何の検証も説明もしない維新には、及びもつかないものです。

(大阪民主新報、2021年8月29日号より）