コロナ対策　封じ込め戦略を示す

　刻一刻と迫る総選挙。大阪での最大の焦点は、菅政権と維新政治という「二重の逆流」を打ち破る日本共産党の躍進、市民と野党の共闘の前進で「野党連合政権」への道をどうきりひらくかです。連載で見てみます。

　新型コロナ対策として、日本共産党は、①ワクチンと大規模検査で封じ込める②十分な補償と支援で感染抑止③すべての医療機関への減収補てんで医療体制を守る④五輪を中止し、コロナ対策に集中する―科学に基づく封じ込め戦略を提起し、実現に全力を尽くしています。

首相の無為無策

　菅政権は、コロナ封じ込め戦略もなく、無為無策です。ワクチン接種数は先進国最下位、ＰＣＲ検査数は世界１４０位。「検査を拡大すると医療崩壊が起こる」のウソまでふりまき、検査を怠り、感染をコントロールすることができず、医療崩壊を招いています。感染リスクを拡大するオリンピック開催に突き進んでいます。

大阪府は最下位

　慶応大学の濱岡豊教授が発表した都道府県のコロナ対応ランクで、大阪府は最下位。「劇場型政策ではなく、検査によって早めに感染者を見いだし、隔離・治療するという感染症対策の基本に転換すべき」と指摘されました。
　また､吉村洋文知事は､第３波の緊急事態宣言の解除では専門家からの懸念(語録)に｢責任を負うのは感染症の専門家ではない｡われわれだ｣と押し切り､前倒し解除｡重症病床を３割削減し､医療崩壊を引き起こし､飲食店等に大打撃を与えました｡時短協力金支給は全国一遅く｢倒産してからもらっても意味ない｣と批判されています｡
　オリンピック開催についても吉村知事は「ＩＯＣ、東京２０２０組織委員会、東京都等が判断すべきもの」と無責任です。
　コロナ封じ込め戦略を持つ日本共産党と無為無策の菅政権・維新府政との違いが鮮明です。

語録

(２０２１年０７月２７日　しんぶん赤旗より)

悪政後押し／病床削減など先取り

　なぜ、大阪で維新支持が多いのか。「菅政権がひどすぎるから、維新で変えてほしい」という声も耳にします。しかし、国会で維新が菅政権にどんな態度をとっているか、ご存じでしょうか。

なんでも賛成

　６月に閉じてしまった通常国会。菅政権が出し、成立した法案は６２本ありました。維新はこのうち５６本に賛成。９０・３％です（日本共産党は２７本に賛成、３５本に反対しました）。なかでもコロナ禍のこんな時に高齢者の医療費窓口負担を２倍に増やす「高齢者医療費２倍化法」、医療機関が病床削減をすすめれば報酬を支払うという「病床削減推進法」、そして米軍や自衛隊の基地周辺などに暮らす住民を調査・監視し、必要があれば土地・建物の利用を制限する「土地利用規制法」などの「重要法案」は「なんでも賛成」です。昨年の通常国会では成立した５８本の法案すべてに賛成していました。
　憲法審査会では改憲をあおりたて、「国民投票法改正案」に賛成。「菅内閣不信任案」には「反対」し、国会質問で口を開けば野党の悪口。共闘分断に躍起になっています。

悪政の先導役

　国の悪政に手を貸しているだけではなく、大阪ではその先導役を担っています。
　維新の創立者、橋下徹氏はかつて「安倍政権の協力で…阪神高速道路淀川左岸線の延伸、大阪万博への挑戦、カジノを含む統合型リゾート推進法（ＩＲ推進法）の制定、…その他、これまで法律や制度の壁にぶつかっていたことを安倍政権の協力で乗り越えたことは多数ある。ゆえに、日本維新の会が安倍政権に必要な協力をすることは当然だ」（『政権奪取論』）と平然と語っていました。
　維新府市政は、大阪で効率最優先、社会保障削減を他府県以上に進めてきました。
　「年間５億円浮く」（当時の橋下大阪市長）と住吉市民病院を廃止しました。病床数は１１万０８４０床（２００７年）から１０万５４４１床（１９年）に減らされました。「高度急性期・急性期病床」は、１４年の５万５２２２床から１９年の５万２０５９床へと減らされています。保健師数は４７都道府県中、下から２番目に少ない状況です。
　こうした中で、コロナの第４波で医療機関にかかれないまま亡くなるという「未治療死」が続出。「近代日本ではありえない事態が大阪で」（６月１８日放映のＮＨＫ「かんさい熱視線」で掛屋弘大阪市立大学教授）起こっています。

政治の変革は

　こんな維新に菅政権を変えることができるでしょうか。維新を伸ばしてもより悪くするだけです。政治の変革は、日本共産党の躍進と「市民と野党の共闘」、野党連合政権にこそ希望があります。

(２０２１年０７月２８日　しんぶん赤旗より)

「府市一体」　欺まんと破たん告発

　大阪のコロナ感染による死者数は２７１９人（２８日現在）で全国最多です。一時自宅待機者が１万８千人にもなり、感染しても必要な治療が受けられない深刻な医療崩壊に陥りました。

最悪の医療崩壊

　吉村洋文知事は大阪府・市が昨年１２月に発表した「大阪の再生・成長に向けた新戦略」に沿って経済のＶ字回復をめざし、２月末で「緊急事態宣言」を前倒しで解除。同時に重症病床確保数を２１５床から１５０床へと減床を指示しました。
　昨年１１月には「大阪都」構想の住民投票をコロナ禍の中で強行し、その直後からコロナ感染の急拡大となったにもかかわらず、今度は住民投票で示された民意を踏みにじって「府市一体化条例」を３月に強行。コロナ対策を軽視する一方で「府市一体化」を優先させ、全国最悪の医療崩壊をもたらした責任は重大です。

市の施策を放棄

　松井一郎大阪市長はコロナ対策を「府市一体」の典型例だと言わんばかりに「コロナ対策は知事の権限、市は下支えするだけ」との発言を繰り返します。大阪市内の感染状況は府内で最も深刻であり死者数は人口１０万人当たり４１人（全国平均１１・８人）と全国最悪です。ほんらいなら、大阪市は政令市としてもつ権限と財源をフルに使って市民のいのちを守る施策を行うべきです。ところが松井市長は、「府市一体」を理由に市の独自施策を放棄しているのです。
　どれだけの家族が葬儀も行えず深い悲しみに沈んだことでしょう。しかし、吉村知事や松井市長からはその悲しみに寄り添う心のこもった発言は聞かれません。

府民の声と真逆

　維新は住民投票で「『都』構想ノー」の明瞭な審判が下され、思惑が破たんしたもとで、公明と手を組み「府市一体化条例」を強行しました。しかし、その具体化で出されているのは従来すすめてきた再開発・大型開発のオンパレードです。住民投票では仮初めでも「住民サービス向上」を主張したものですが、それすら対象外にし、維新政治の本質をさらしています。
　明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）が行った世論調査で「いま、大阪府が力を入れるべき施策は？」の設問（複数回答）に、最も多かったのが「病床とスタッフの確保」５３・６％で、「医療従事者への支援」５２・８％、「医療機関に対する支援」５２・７％でした。コロナ禍で明らかになった医療・公衆衛生体制の脆弱（ぜいじゃく）さを克服することを望む府民の声の真逆に道をいく維新政治。いまこそ転換が求められます。
(２０２１年０７月３０日　しんぶん赤旗より)

教育行政　介入と競争をただす

　松井一郎大阪市長が４月１９日、突然「原則オンライン授業」を表明し、教育現場は混乱を極めました。
　学校や家庭の通信環境も未整備な現場の状況を無視した無謀な表明でした。市長は、意見した校長に「ルールに従えないなら、組織を出るべき」だ（５月２０日）と脅しつける始末でした。

市長の違法行為

　市長の振る舞いの背景には、「教育への政治介入に道を開く」との反対世論を押し切って強行された「教育基本条例」があります。しかし、地方教育行政法では、教育行政の権限は合議制の教育委員会にあることに、なお変わりありません。また、教育内容の最終決定者は教育を直接行う学校です。市長の違法行為は明らかです。
　最近も維新は教育への干渉を強めています。今年４月、日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆院議員が提出した質問主意書に、政府は「従軍慰安婦」の用語は「不適切」との答弁書を閣議決定します。翌月、藤田文武衆院議員が文部科学委員会で、政府答弁を盾に特定の教科書を攻撃。歴史認識をゆがめる安倍・菅政権の「先兵」としての姿を示すものでした。　
　維新は、コロナ禍で過度のストレスを抱えている子どもたちに、さらなる競争を押しつけてきました。
　中学３年生対象の「チャレンジテスト」に加え、新たに今年５月、小学５、６年生対象に「すくすくウオッチ（テスト）」を導入、児童生徒にも感染が広がり、臨時休校が相次ぐ中、実施を強行しました。
　一方で、少人数学級には背を向け続けています。政府の学級定数見直しで、すでに１５道県で先行実施していますが、大阪では依然小学３年生以上は「４０人」のまま。吉村知事は「市町村が実施していくべき」だと、府の独自実施を否定し続けています。

少人数学級こそ

　かつて維新が提案した「教育基本条例」前文には、「グローバル社会に十分に対応できる人材育成」と教育への狙いが書かれています。一人ひとりの個性の尊重や人格形成などは一切ありません。
　今こそ日本共産党が提案する「３５人学級をすべての小・中・高校に」「一人ひとりの多様性を大切にし、尊重する教育」への方向転換が求められています。
(２０２１年０７月３１日　しんぶん赤旗より)

市民と野党　共同の力、政治動かす

　コロナ禍のもと菅政権と維新政治が「二重の逆流」「二重の失政」ぶりをさらすなかでも、国民の声で一歩一歩政治を動かし、コロナ対策を前に進めてきました。

コロナ対策でも

　政府がやろうとしなかった１０万円の「特別給付金」を実現したのも、その力です。政府も、大阪府政もＰＣＲ検査拡大に背を向ける中で、まだまだ不十分ですが、高齢者、障害者施設での定期的ＰＣＲ検査を広げてきました。中小企業、個人事業所への支援金も、業者、国民の声の広がりのなかで実現しています。
　昨年、ＳＮＳでの爆発的な抗議の声のひろがりのなかで検察庁法改定案を見送らせたのに続き、この国会では入管法改悪案を世論の力で廃案に追い込みました。
　こうした国民的世論の広がりを背景に、国会では日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の４野党が休業要請に応じた事業者への給付金の国庫負担などの法的根拠を明記して国の責任を強化するための「新型インフルエンザ特措法等改正案」を共同で提出しました。コロナ対策の抜本的強化へ、日本共産党と立憲民主党で予算組み替え案を出し、政治を動かしています。
　こうした野党の対応には、橋下徹氏（元維新代表）も「そこは評価している」と認めざるを得ませんでした。（２０２０年１２月１２日放送のＢＳフジの番組）
　今年の北海道、長野、広島の衆参補欠選挙では消費税の５％への引き下げを公約するなどした野党統一候補が全勝。東京都議選でも日本共産党と立憲民主党、野党共同候補が前進し、共闘すれば政治は変えられる姿を鮮明に示しました。
　この市民と野党の共闘の最大の妨害物として立ちふさがり、菅政権を助けているのが維新です。

「都」構想にノー

　大阪では昨年の「大阪市住民投票」で、市民の良識と共同の力で「都」構想ノーの審判を下しました。
　「統治機構改革」を叫び、結党の最大の眼目を「大阪都」構想に置いた維新ですが、この１０年来のたたかいのなかで、それは許しませんでした。ここに大阪の市民的な声と運動、共同の力があります。
　市民と野党共闘の力は、国政でも「２０２０年安倍改憲」を一歩たりとも前に進めさせませんでした。これをさらに大きく、総選挙では「野党連合政権」への道をきりひらくときです。
(２０２１年０８月０３日　しんぶん赤旗より)

対決点は鮮明　希望ある日本と大阪へ

　自民・公明・維新か、日本共産党、野党共闘か―総選挙での大阪の対決点は鮮明です。

医療を蘇らせる

　第１に、「自助」「自己責任」押しつけで医療、くらしをこわす自公維か、「公助」「公的責任」を果たし、大阪の医療とくらしを蘇（よみがえ）らせる日本共産党か。
　日本共産党は病床削減をやめさせ、パンデミックに対応できる病床数と医療のマンパワーを確保します。保健所の復活と保健師の増員をします。診療報酬と介護報酬の改善で看護師や介護従事者の処遇改善をします。

家計あたためる

　第２に、コロナ禍でも「インバウンド（訪日外国人旅行）」「カジノ」にしがみつき、大企業優先の経済政策をすすめる自公維か、消費税５％引き下げ、賃上げ、中小企業振興で「内需」を増やし、真の経済成長をはかる日本共産党か。
　日本共産党は、緊急に事業者への持続化給付金、家賃支援給付金を再支給し、さらに、内需を回復する決定打―消費税の５％への減税、大幅な賃上げ、社会保障の拡充などで家計をあたため、経済の立て直しをすすめます。

個人の尊厳守る

　第３に、立憲主義・民主主義、教育を壊す自公維か、日本と大阪の政治に立憲主義・民主主義をとりもどし、個人の尊厳を守る政治、一人ひとりに行き届いた教育を取り戻す日本共産党か。
　「モリ・カケ・サクラ」の安倍・菅政権による政治の私物化、強権政治、これを助ける維新の民意無視、行政私物化に終止符をうたなければなりません。コロナ禍で少人数学級の大事さが浮き彫りになっています。日本共産党は「２０人学級」を子どもたちにプレゼントするために力をつくします。
　こうした政策の大転換をはかるうえで、総選挙での日本共産党の躍進、そして市民と野党の本気の共闘実現で「野党連合政権」への道を切り開くことが求められます。
　この点でも「野党共闘」の推進役・日本共産党か、それを阻むために躍起となる維新か、違いは鮮明です。
　日本共産党の躍進で菅政権の与党・自公と補完勢力・維新を少数においつめ、市民と野党の本気の共闘で「野党連合政権」を実現し、安心と希望を持って暮らせる日本と大阪をつくりましょう。
　（この連載は、党大阪府委員会政策委員会が担当しました）
(２０２１年０８月０４日　しんぶん赤旗より)