おおさかナウ

2021年09月04日

コロナ禍から市民守る
摂津市議選12日告示
4氏全員当選へ全力

 12日告示・19日投開票の摂津市議選は、定数19に24人程度が立候補するとみられ、激戦の様相です。日本共産党は野口ひろし(71)、安藤かおる(58)、ひろ豊(47)、増永わき(62)=いずれも現=の4人全員当選で「コロナ禍から市民の命と暮らし、営業を守る市政へ」「菅自公政権の暴走に摂津からノーの審判を」と、総選挙躍進と一体に必勝へ全力を挙げています。
 摂津市の市民1人当たりの市税収入(19年度決算)は21万6048円で、高槻市(14万5200円)の約1・5倍となるなど、北摂各市の中で1位。府内31市(政令市を除く)でもトップの豊かな財政力があります。
 ところが日本共産党以外の「オール与党」が支える森山一正市政はこの4年間、国民健康保険(国保)料を所得200万円の40歳代2人と子ども2人のモデル世帯で約3万3千円も値上げし、介護保険料(基準料額)は9840円値上げ。上下水道料金は1世帯当たり1900円値上げし、23年度には25%もの値上げ計画が出されています。
 日本共産党市議団はこれらの負担増にきっぱり反対してきました。コロナ禍では市民の声と結び、7回にわたって市に独自施策を要望。市内中小業者への10万円の給付金支給、ワクチン集団接種会場行きの巡回バスを実現してきました。国費投入による国保料の引き下げを求める意見書や、核兵器禁止条約の日本政府の署名・批准を求める意見書の採択でも、大きな役割を果たしています。
 さらに「安心と希望ある摂津市へ」と5つの重点政策を公約。①高い国保料の1人1万円の値下げと子ども均等割りの廃止②北摂一高い水道料金の値上げ計画の取り下げと、コロナ減免(上下水道料金の基本料半額)の継続③自校方式の中学校給食の早期実現④35人以下学級の実現⑤全市域に小型バスを走らせるなど公共交通の充実――を提案しています。
 重点政策にかかる費用は初年度22・5億円、以降は9億円。市の一般会計約343億円の2・6%で、自校方式の中学校給食に必要な設備費用13・5億円は市の基金150億円を活用すれば、十分に実現可能で、「府内トップクラスの財政力を市民の暮らしに生かそう」と訴えています。

訴える安藤かおる候補

訴える野口ひろし候補

訴える増永わき候補

訴えるひろ豊候補

(大阪民主新報、2021年9月5日号より)

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