清水ただし氏

　連日マスメディアは総裁選挙報道一色です。新型コロナの感染爆発と医療崩壊を招き、国民生活と日本経済を苦境に晒した菅政権の責任は棚上げし、表紙の付け替えで支持率上昇を図り総選挙を乗り切ろうとする姿勢は極めて無責任です。候補の誰もが改憲を標榜し、脱原発や辺野古新基地建設の中止を唱えません。自民党のコップの中の争いからは新しい政治を生み出すことなどできないのです。今すぐ国会を開き、国民のいのちと暮らしを守る議論を行うことが必要です。
　私たちの希望は野党連合政権です。２０１５年９月19日に憲法違反の戦争法が強行されたその日のうちに、日本共産党は違憲立法を廃止する一点で、野党連合政権の実現を呼びかけました。あれから６年。３度の国政選挙、補欠選挙、東京都議選などで野党共闘を発展させ、成果を積み上げてきました。今月８日には市民連合を介して総選挙に向けた政策合意を野党４党が交わすに至りました。
　権力側がメディアを使って反共攻撃にやっきになっているのは、野党共闘を分断するためです。使い古され説得力のかけらもない反共デマですが、共闘野党議員、文化人や市民からの抗議が沸き起こり、デマを流した当事者は謝罪・撤回。反共の刃で共闘を壊すことはできず、日本共産党が平和主義の政党だと証明することになったのです。
　総選挙は日本共産党が日本の憲政史上はじめて政権への参加をめざすたたかいになります。比例代表選挙での躍進をめざし、全力でがんばる決意です。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2021年9月26日号より）