１０月１３日、日本共産党大阪府常任委員会は、次の声明を発表しました。

総選挙での「選挙協力・候補者一本化」と日本共産党の政治姿勢・方針について

２０２１年１０月１３日　日本共産党大阪府常任委員会

（１）

　日本共産党大阪府委員会は、立憲民主党、社民党とそれぞれ協議し、大阪５区・１７区で立憲民主党は候補者をださず、わが党候補に一本化し、２区・６区・８区・１０区・１１区・１６区ではわが党が候補者をださず立憲民主党候補に一本化すること、社民党とは９区と１７区で相互推薦をおこなうことを確認しました。
　一本化した選挙区が大阪１９選挙区のほぼ半数に広がり、そのなかでわが党候補に一本化したところも生まれました。いずれも大阪の総選挙で初めてのことです。

（２）

　これは中央段階での「市民連合」との４野党「共通政策」合意、わが党と立憲民主党との党首間での「政権協力」合意にもとづくものです。
　同時に、２０１５年安保法制反対のたたかい以来、大阪での「市民と野党の共闘」の流れ、政党間での協議や市民団体との「共同宣伝」などの積み重ねを背景にしたものです。昨年は平松邦夫元大阪市長らがよびかけた「政策フォーラム」で３回にわたって大阪の野党勢ぞろいの討論会をおこなってきました。
　前回２０１７年総選挙では、「民進党解党」という激変の中で、「野党共闘」を守るために、わが党は大阪の６つの選挙区でわが党候補を一方的におろし、立憲民主党・社民党・無所属候補を支援しました。２０１９年４月には大阪１２区衆院補選で宮本たけし衆院議員がみずからバッジを外し、無所属でたち、各野党国会議員が５０人以上支援にかけつけました。こうした決断がいまにつながりました。
　「共通政策」の内容も、前回は「安保法制廃止」「立憲主義回復」「（維新と野合した）希望にはいかない」ことなどを一致点として推す対応をとりました。それが今回は「市民連合」との「共通政策」合意――内政、外交全般での２０項目の一致点へと広がりました。

（３）

　立憲民主党との「政権協力合意」では、選挙協力について、「両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利をめざす」とのべています。この精神をつらぬき、大阪の小選挙区それぞれに応じてすすめていきます。

（４）

　大阪でも最大の焦点、対決構図は「自公政権か、野党連合政権か」にあります。
　大阪の維新は「野党共闘」の「カヤの外」から攻撃し、自公政権の補完勢力ぶりをあらわにしています。また大阪の「自公協力」には、「住民投票」での維新と公明党との「野合」への批判のもとで、大きな矛盾と亀裂が生まれています。
　わが党は総選挙政策でかかげた「４つのチェンジ」を訴え、「政権交代」でこそいのちとくらしを守る政治への抜本的転換ができることを示し、「比例を軸」に近畿ブロックでの４議席への躍進をめざします。この流れのなかで、小選挙区で一本化した候補者すべての勝利のために全力をあげます。

以上