日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書、沖縄戦犠牲者の遺骨土砂を埋め立てに使うことに反対する意見書が、９月の市町村議会で相次いで可決されました。市民が議会に働き掛ける中での動きです。

遺骨土砂の使用反対は10市町

　女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を日本政府に求める意見書は、大阪府議会が３月、可決していました。
　９月議会で新たに大阪、枚方、高石、泉佐野、交野、富田林の６市と忠岡、熊取の２町、千早赤阪村で可決。これまでに可決した堺、豊中、高槻、吹田、寝屋川、東大阪、茨木、池田、泉大津、和泉、貝塚、守口、大東、河内長野、松原、羽曳野の16市、島本町と合わせ、26市町村で可決。府内43市町村議会の６割に相当します。
　沖縄戦犠牲者の遺骨が埋まった土砂をあらゆる埋め立てに使うことに反対する意見書は、６月に茨木、吹田の両市、７月に河南町で可決されたのに続き、９月議会では、大阪、堺、泉大津、高石、貝塚、四條畷の６市と太子町で可決され、合計10市町になりました。

選択的夫婦別姓制度は18市町に

　このほか、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書は、９月議会で富田林、藤井寺、寝屋川、大阪の４市で可決。これまでに堺、高槻、吹田、枚方、茨木、摂津、泉大津、泉佐野、阪南、門真、交野の11市と、熊取、田尻、河南の３町で可決されており、合わせて府内自治体の４割を占める15市３町で上がっています。

(大阪民主新報、2021年10月10日号より）