くらしをささえられない
「特別区」

　橋下市長は、「特別区」になれば「住民サービスはよくなる」といいますが、その保障はありません。

　第一、いまの大阪市にはいる税収が、「特別区」になれば４分の１になってしまい、あとは「大阪府」が「むしり取る」（橋下氏）のです。そのお金を「特別区民」のために使うかどうか、「協定書」にはどこにも明記されていません。

　また、国民健康保険、介護保険、ごみ、水道などは「特別区」では担えず、もう一つの役所（一部事務組合）をつくってすすめるといいます。そうなればこれまで大阪市が国保料の負担軽減のためにだしていた予算がなくなり、１人あたり国保料は２万円以上アップされる危険があります。

　財源も、権限も、「特別区」はまともな自治体とはいえません。

大阪市を「壊す」のでなく、「改革」してこそ

　地下鉄・市バスの「敬老パス」は大阪市という政令市がもつ大きな財源があってのもの。「大阪市」を「壊す」のではなく、「住民福祉の増進」という法律どおりの仕事をする市政に「改革」してこそ、市民のための施策ができます。

売り飛ばすと言っている地下鉄の黒字３百億円を
有効に使えば…

　橋下市長が売り飛ばすと言っている地下鉄は年間３百億円の黒字。改悪された敬老パスを元に戻すための必要額36億円の9倍、国保料一世帯１万円を値下げするための必要額73億円の4・6倍にもなります。