14日、開かれた堺市議会建設委員会は、永藤英機市長（大阪維新の会）が提案した「おでかけ応援制度」適用対象年齢を引き上げるための改正条例案を大阪維新の会のみの賛成で少数否決しました。21日の本会議でも否決になる見通しです。

市民が運動　署名６千筆も

　14日、開かれた堺市議会建設委員会は、永藤英機市長（大阪維新の会）が提案した「おでかけ応援制度」適用対象年齢を引き上げるための改正条例案を大阪維新の会のみの賛成で少数否決しました。21日の本会議でも否決になる見通しです。
　「おでかけ応援制度」は、高齢者の外出支援と公共交通の利用促進を目的に、満65歳以上の市民が市内の路線バス（南海バス、南海ウイングバス金岡、近鉄バス）や阪堺電車を１乗車１００円で利用できる制度。
　永藤市長は２０１７年、19年の市長選挙で制度拡充を公約していました。しかし市長が今年２月に発表した「堺市財政危機宣言」に基づいて８月に報告された「財政危機脱却プラン（案）」には、「対象年齢見直し」が示され、市民からも議会からも、公約違反を指摘する声が相次いでいました。
　14日の建設委員会では、適用対象年齢を現行の65歳から70歳に引き上げるための改正条例案に維新のみが賛成、日本共産党、自民、公明、創志会が反対し、否決されました。
　「堺市のバス・公共交通を考える市民の会」などが改悪反対で運動、６千筆以上の署名が提出されていました。日本共産党は「大阪府市の万博・カジノＩＲなどの開発事業に追随し、財源捻出のために市民サービスを切り捨てることは許されない」と論陣を張り続けてきました。

(大阪民主新報、2021年12月19日号より）