日本共産党府委員会は22日、大阪市天王寺区内で記者会見し、アピール「『カジノ大阪誘致はノー！』――いまこそ府民的なたたかいと共同を大きく」を発表するとともに、たつみコータロー前参院議員（参院大阪選挙区候補）や大門みきし参院議員（参院比例候補）らがカジノ問題を主題に「国政ミーティング」を、大阪市内の会場とオンライン併用で開きました。21日にはカジノ誘致を進める自民党府連、公明党府本部、大阪維新の会に公開質問状を手交。22日には立憲民主党府連と社会民主党府連にカジノ誘致反対の共同を申し入れました。（アピール全文はこちらをクリック）

推進派・自公維に公開質問状も

　吉村洋文知事（大阪維新の会代表）、松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）は、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）を大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）に誘致するための「区域整備計画案」を公表し、住民説明会・公聴会などを経て２～３月の府議会・大阪市議会で議決し、４月28日までに国に申請しようとしています。

カジノに７９０億円の公金投入

　アピールは、カジノの問題点について人の不幸を食い物にし、刑法が禁じる賭博そのものだと指摘。夢洲のインフラ整備などばく大な公費負担がのしかかり、ひとたび誘致を決めれば35年間、事実上「廃止・撤退」はできないなどの問題点を明らかにしています。
　「区域整備計画案」にかかわって、夢洲の土壌汚染対策などに７９０億円もの公金が投入されようとしているが、その積算根拠が示されず、今後どこまで膨れ上がるかは不明だと指摘。「カジノに税金は一切使いません」という知事や大阪市長の過去の説明は、まったくの虚偽だったとしています。

府民にまともな情報開示はなく

記者会見でアピールを発表する（右から）渡部、たつみ、中村の各氏＝22日、大阪市天王寺区内

　「府政だより」や「大阪市政だより」での周知もなく、住民説明会や公聴会は計15回だけで、まともな情報開示もないままパブリックコメントも１カ月で締め切るなど、「地域住民の合意」を得ようとする姿勢はないと批判しています。
　世論調査でも「カジノ反対」の声が多数で、カジノ推進勢力の中からも「議会だけで決めず、住民投票を実施すべき」との声が出るなど、大きな矛盾とほころびが生じつつあると指摘。「いまの計画、やり方で『カジノ誘致』につきすすむことは、大阪の街にとって『１００年の大計』を誤らせるもの」と強調し、「『カジノ大阪誘致はストップを』の一点で大きな共同をきずきましょう」と呼び掛けています。
　会見には同党府副委員長の、たつみコータロー前参院議員（参院大阪選挙区候補）、中村正男、渡部結の３氏が出席。たつみ氏がアピールの内容を説明しました。

(大阪民主新報、2022年1月30日号より）