区域整備計画の公聴会。公述は定員に満たず、傍聴席には空席が目立ちました＝24日、大阪市住之江区内

　大阪府と大阪市は、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致するための「区域整備計画案」についての１回目の公聴会を23日、大阪市浪速区内で開きました。府市共同設置のＩＲ推進局が主催したもので、９人の公述人全員がカジノ誘致に反対し、計画の撤回を求めました。
　公述人からは「ＩＲ全体の収入のうちカジノの収入が８割の４２００億円となっているが、根拠についての説明がない。年間２千万人の来場者数も課題な想定ではないか」「ギャンブル依存症対策が最初から放棄されている。誘致計画そのものを撤回すべき」などの意見が相次ぎました
　24日に同市住之江区内で開かれた２回目の公聴会でも、10人のうち９人が誘致反対の立場で公述し、夢洲の土壌汚染対策などに７９０億円の公金を投入する問題などを厳しく批判。「カジノの売り上げは市民から巻き上げたお金。人の不幸の上に成り立つカジノを自治体が進めるのか」などの意見が出ました。
　公述は２回とも定員の20人に満たず、傍聴者（定員60人）は１回目が23人、２回目が20人という少なさ。公聴会は２時間の予定でしたが、公述の制限時間は１人５分で、２回とも約１時間で終了しました。
　４回だけ開く公聴会の開催が発表されたのは昨年12月23日で、公述や傍聴の申し込み締め切りは、年明けすぐの１月８日という急なスケジュール。ＩＲ推進局は「締め切り時点で定員に満たなかった」と話しました。
　１回目の公聴会では公述人などから、「何のための公聴会か」「形だけの５分間（の公述）でみんなの意見が分かるのか。まじめにやりなさい」「吉村知事や松井市長がここに来るべきだ」などの批判が相次ぎました。

(大阪民主新報、2022年1月30日号より）