おおさかナウ

2022年02月12日

岸和田市長選 山田英子氏が大善戦
学校統廃合 公立幼稚園・保育所つぶし…
維新市政に厳しい審判
〝市民の声生かす市政〟訴え

日本共産党阪南地区委員会 大仲久雄委員長に聞く

 1月30日投開票の岸和田市長選で、日本共産党が推薦した「岸和田民主市政の会」の山田英子候補=無新=が1万6083票、得票率37・2%を獲得しました。同党の総選挙比例票の2・28倍です。一方、再選した維新公認の現職・永野耕平氏は 2万3333票を獲得し当選したものの、岸和田市での同党の総選挙比例票の73%にとどまり、選挙区票の60%へと大幅に後退。維新支持層も離反する結果となりました。市長選のたたかいや教訓などについて、日本共産党阪南地区の大仲久雄委員長に聞きました。

共産比例票2.3倍の1万6千票獲得

――山田英子さんが立候補を決意したのは告示(1月23日)の1カ月前でした。
大仲 本当に短期間のたたかいで、維新の現職市長に対し、推薦政党は日本共産党だけという山田さんが37%を獲得したことは、永野市長が進めてきた「小中学校の統廃合」「市立幼稚園・保育所つぶし」「プールや公立施設の廃止推進」の施策に対する市民の厳しい審判を示すものです。
 永野市長は選挙後、“私に投票しなかった方々の声もよく聞いて市政を運営する”とのコメントを出しているのですから、選挙結果を受け、これらの方針を撤回すべきです。

怒りと反対が党派を超えて

大仲久雄委員長

――永野市長の市政運営に強い批判が上がっていました。
大仲 永野市政は、すべての公立幼稚園・保育所の再編による民営化と認定こども園化や「小中学校の統廃合による学校つぶし」を、「行財政改革」の名の下に狙ってきました。「幼保の民間認定子ども園化」については、一度市議会で否決されたにもかかわらず、形を変えて再度持ち出すなど、執拗に強行しようとしていました。
 さらに永野市長は、一度否決された「岸和田市を中核市に」との案を「公約だ」と言って再度提出して否決されたり、市役所の庁舎建設における業者選定に関わって、独断的な判断を強行するなど、市政運営に対しても強い批判の声が出ていました。
 「岸和田民主市政の会」が取り組んだ市民アンケートでも、87%の方が「市民の声が市政に反映していない」と回答するなど、市民の中に強い不満や批判の声がありました。
 このような政治姿勢に対し、幅広い市民から「子どもの安全への不安」や「地域のコミュニティーが壊される」などの怒りの声と反対の運動が党派を超えて大きく広がりましたが、市長は全く耳を貸そうとしませんでした。
 1月の市長選挙が迫る中で、永野市政の暴走をストップさせるには「市長を代えるしかない」の声が高まり、「岸和田民主市政の会」は昨年末ギリギリまで市長候補の選考を行いました。「なんとしてもたたかう」という立場で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を交わす中で、運動の先頭に立ってこられた山田英子さんが決意されました。この決意に励まされ、一気に勢いづきました。

正当な要求と市民の運動が

――永野市政を追い詰めた力は?
大仲 「岸和田民主市政の会」では、市民の声を聞かない市政に対する批判と怒りの声を踏まえ、「市民の声が生かされる市政」を大争点に押し出し、保守層や無党派層など幅広い市民、経済・商工業関係、農・漁業関係、宗教者などに支持を呼び掛けました。
 「もう1週間あったら結果が変わったかも」との声も出されるほど、短期間のたたかいで大きな結果をつくり出すことができました。また元市長候補が自主的に応援したいと「虹の会」を立ち上げ、多くの心ある市民を結集し、選挙戦の前面に立って頑張っていただきました。正当な市民要求とその実現を目指す市民の運動とエネルギーが、党派を超えて永野市政を追い詰めたと言えます。
――今後の抱負を聞かせて下さい。

たたかい通じ党への信頼が

市長選で奮闘する山田英子氏

大仲 立候補を決めた山田さんは年末年始にあいさつ回りをしましたが、元市長や他会派の市議、さまざまな団体・個人など多くの方から「こんな状況で候補者を出せるのは共産党だけや」とか「よく決意してくれた。応援する」との激励の声をいただきました。商工業団体、農・漁業関係者、宗教者などからも「よく決意してくれた」「維新政治は余りにもひどい、頑張って」などの声が寄せられました。
 山田さんの決意が良識ある市民を動かし、保守・リベラルな方々の協力や奮闘が生まれました。たたかいを通じて改めて日本共産党への評価が高まっています。保守層を含む市民と力を合わせ、政治を変える日本共産党の存在感を示すことができました。
 市民との共同の力をさらに大きく広げ、維新市政の転換目指し全力挙げるとともに、目前の参院選での躍進・勝利、来年の統一地方選勝利へつなげたいと思います。

(大阪民主新報、2022年2月13日号より)

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