財政調整基金  約2.1億円超に

　大阪市は16日、２０２２年度当初予算案を発表しました。一般会計は１兆８４１９億円（前年度比０・６％増）、特別会計を含む予算総額は３兆４６２７億円（同２・２％減）となっています。
　市税収入は７６５２億円で前年度比５３３億円（７・５％）増。個人市民税は１３４億円増の２２２１億円、法人市民税は３１２億円増の１１０３億円、固定資産税・都市計画税は84億円増の３７５７億円です。
　市債発行額は１３９９億円（前年度比４４２億円）で、特別会計を含む市債残高は３兆１６６９億円（同４６４億円）。22年度は収支が均衡しますが、貯金に当たる財政調整基金の残高は２１１８億円に上ります。

夢洲土壌対策に約790億円も

　歳出では大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま）で開く予定の２０２５大阪・関西万博に53億９５００万円、夢洲地区の土地造成・基盤整備に２７２億２５００万円（特別会計を含む）を計上。カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の夢洲誘致推進へ７４００万円を計上し、ＩＲ用地の土壌汚染・液状化対策などの費用７８８億円は、市が将来に負担する債務負担行為に設定します。
　万博開催に合わせて早期整備を進める淀川左岸線２期事業に３３６億円８７００万円（21年度２月補正予算の繰り越し分含む）、同延伸部事業に２億円、なにわ筋線促進事業に４億８７００万円など、巨大開発の推進が目立ちます。

給食の全額無償化は継続に

　新型コロナ対策ではＰＣＲ検査体制の継続に83億４９００万円、ワクチン接種事業に１１６億８３００億円を計上。学校給食の全額無償化を継続（64億６６００万円）します。

(大阪民主新報、2022年2月27日号より）