意見表明する長岡議員＝18日、大阪市議会市政改革委員会

　18日の大阪市議会市政改革委員会で日本共産党の長岡ゆりこ議員は、最低賃金改善と中小企業支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情について意見表明しました。
　長岡氏は、大阪府の最低賃金は時給９９２円で、正社員でも時給換算すれば８時間労働で月収は15万円にもならないと指摘。大阪労連が行った調査では、大阪で25歳の青年が一人暮らしをするには最低で月収24万円が必要で、時給換算で１６００円だと紹介しました。
　その算出根拠も、家賃はワンルーム・共益費込みで４万８千円、水光熱費は５千円程度、散髪は男性が２カ月に１回４千年、女性は３カ月に１回１万円など、質素な生活だと強調。月収15万円以下の最低賃金水準で実際に生活した人からは「結婚式やお葬式など突発的な出費があればアウト」「暮らせない」などの声が出ていること述べました。
　長岡氏は、８時間働ければ普通に暮らせるようにするためには、最低賃金の確保や社会の仕組みそのものを変える課題もあるが、「大阪市にできることがある」と強調しました。大企業にため込んだ内部留保を吐き出して経済活性化に寄与するよう指導することを提案。中小企業や商店などが、最低賃金を支払いつつ雇用を確保できるようにするため、市として支援を強めるよう求めました。

(大阪民主新報、2022年2月27日号より）