たつみコータロー氏

　早いもので２０１３年初当選後に生まれた子どもは８歳、６歳、３歳となりました。今、オミクロン拡大による第６波で小学校は休校、保育園は休園が断続的におき、夫婦で条件のある一方が家で仕事をしながら、子どもと過ごすことが増えています。当然仕事は手につきません。子どもにとっては思いがけない休日に「コロナ存続論」が幅を利かせていますが、親はたまりません。
　ところで臨時休校・休園の際、育児のための休業を補償する制度として小学校休業等対応助成金があります。しかし事業主が申請してくれないため、制度活用ができない問題がありました。この問題を宮本徹衆議院議員が２月１日の衆議院予算委員会で取りあげ、政府に改善を求めたところ、政府は個人申請を可能にする制度へと改善を行いました。現場の声を聞き、国政に届け、政治を前に動かす共産党の議席の値打ちが光る質問でした。
　一方、総選挙で議席を増やした維新の会の議員の予算委員での質問を見てびっくりしました。廃棄すれば６０００万円で済むものを、10億円かけて配布しようとしている余ったアベノマスクについて、「産着」として活用する提案を自信たっぷりに行っていたのです。こんなこと国会議員が予算委員会でやることなのか。政府を追及することも、国民のためになる提案もないようなら、質問時間を共産党に譲ってもらいたい。７月の参院選挙での共産党の前進と大阪選挙区の議席奪還の思いを強くしました。（たつみコータロー・日本共産党前参院議員、参院大阪選挙区候補）
毎月第４週掲載

(大阪民主新報、2022年2月27日号より）