日本共産党大阪府委員会は14日、全地方議員会議をオンラインで開催し、２０２２年度政府地方財政計画と大阪府の予算案の特徴、予算議会での新型コロナへの対応や住民要求実現に向けた主な課題についての学習と交流を行いました。

共産党中央自治体局･富樫陽氏が講義

　日本共産党中央委員会自治体局の富樫陽氏が講義しました。

看護･介護･保育など待遇改善を

　富樫氏は、岸田自公政権の16カ月予算（21年度補正＋22年度当初）の特徴について、不十分な新型コロナ対策、社会保障削減の継続と大軍拡など、国民に冷たく危険な予算だと指摘。コロナ禍を口実にした行政のデジタル化への警戒とともに、経済政策の目玉である看護・介護・保育・学童指導員などの「処遇改善」の概要と問題を明らかにし、拡充を求め運動を広げることが急務だとしました。
　富樫氏は、地方財政の動向をつかみ攻勢的論戦をと呼び掛けました。22年度地方財政計画について、住民の切実な要求実現の財源は一定確保されているとし、運動と地方政治の課題について明らかにしました。

地方創生臨時交付金を活用して

　また富樫氏は、コロナ禍で求められる「悪政の防波堤」としての役割発揮について、６・８兆円の「地方創生臨時交付金」などの有効活用が大事と指摘。住民や事業者、農林漁業者の暮らしと生業を守る課題や国保料（税）の減免、傷病見舞・手当金、子育て世帯の10万円給付金等について、全国の自治体の例も紹介しながら報告しました。
　さらに、「気候変動対策実行計画」の策定見直し、ジェンダー平等の取り組み、「公立病院経営強化プラン」の危惧、少人数学級の促進、学校給食無償化、特別支援学校の基準創設を活かすことなど各課題について明らかにしました。

選挙の強い味方『議会と自治体』

地方議員集会で講義する富樫氏＝14日

　最後に富樫氏は、地方政治についての学習と運動、選挙の強い味方である『議会と自治体』の普及を広げることを呼び掛けました。
　富樫氏の講義に対し、地方議員からはさまざまな質問が寄せられました。
　「扶養親族の10万円申請について」、「国保の傷病手当について」、「学童保育の処遇改善は会計年度任用職員でも求められるか」、「国保会計のため込みをどう見ているか」 「環境省の脱炭素ロードマップへの対応は」「防災関連に関わる庁舎建て替え補助金はあるか」「離婚調停中の児童扶養手当受給は」などの質問に、富樫氏は一つ一つに丁寧に回答しました。
　会議では、大阪府の予算案の特徴と日本共産党府議団が果たす役割について、石川たえ団長が詳細に報告（６面掲載）しました。
　報告に対して「府議会定数削減とのたたかいの方向について」「生活関連予算は減らされているのか」「カジノ誘致の負担の府市の配分はどうなるのか。カジノが府下の自治体に与える影響は」などの質問に石川府議が回答しました。
　５人の地方議員が発言。①市長選の取り組みと教訓（田中市子岸和田市議）、②市議選勝利へ（宮本哲河内長野市議）、③コロナ問題で市長に申し入れと懇談（高道一郎泉佐野市議）、④子ども関連施設での無料ＰＣＲ検査などコロナ対策の取り組み、痴漢実態調査の取り組み（田中裕子八尾市議）、⑤維新町政の公民館有料化とのたたかい（西田いく子太子町議）をテーマに、各地の活動が報告されました。
　住民の願い実現に取り組みながら、中間選挙、参議院選挙勝利へ向け取り組む決意が語られました。

参院選躍進を正面に据え
幹部会決議実践の先頭に

駒井府書記長があいさつ

自公維と府民との矛盾が広がる

　全地方議員会議で駒井正男府書記長があいさつしました。
　大阪では総選挙後、維新による暴走加速が府民との矛盾を新たに広げつつあると指摘。岸和田市長選挙では、自公政権とも維新政治とも正面からたたかう日本共産党への期待と共感が寄せられたことに触れ、①維新はより危険な本性をあらわにし、新たな矛盾を広げていること、②維新に支持を寄せた有権者は自公政権の「改革」を求めてのものであること、③日本共産党の勝利躍進の鍵は、党と野党共闘勢力こそ真の改革勢力であることを浮き彫りにし、維新を上回る自力をつけることと指摘。すべての地方議員が、参院選躍進を正面にすえて全党が立ち上がることを呼び掛けた幹部会決議実践の先頭に立ち、参院選で比例70万を獲得し、大門みきし参院議員（比例代表候補）、たつみコータロー大阪選挙区候補の勝利をつかみとろうと呼び掛けました。

(大阪民主新報、2022年2月27日号より）