日本共産党大阪市議団のオンライン懇談会で報告する山中団長（右上）＝１日

　日本共産党大阪市議会議員団（山中智子団長）が１日、予算議会に向けた市民団体などとの懇談会をオンラインで開きました。
　市政の現状や課題、来年度予算案について山中氏が報告しました。大阪のコロナによる犠牲が全国最悪となっている大きな原因は、現場の声を聞かず、思い付きとパフォーマンスに終始する市政運営や、「市政改革」の名による施策の廃止・縮小、職員削減があると指摘。「府市一体化」など制度いじりを続け、「命より経済」と言わんばかりの施策が市民を戸惑わせ、感染を広げてきたと述べました。
　来年度予算案は市税収入の増加を見込み、財政調整基金残高（22年度末見込み）が２１１８億円に増えるなどの特徴があるが、「この力を市民のために使うのではなく、本格化する巨大開発につぎ込もうとしている」と強調。夢洲の土地造成・基盤整備（２７２億円）、万博推進（53億円）、淀川左岸線２期事業（３３６億円）などを計上し、カジノ誘致の動きを強めているとしました。
　一方で大阪経済の主役である中小企業には特筆すべき支援策はなく、保健・医療の抜本拡充、配食サービスやＰＣＲ検査の拡大など、現在のコロナ対策を強化する姿勢もないと批判。国民健康保険料は府への「一元化」に向けて４％値上げしようとしているが、今こそ引き下げるべきだとしました。
　子どもと教育を巡っては学校給食の無償化（64億円）は継続するが、テスト漬けはじめ競争・選別を推進し、小中学校の統廃合を条例に基づいて強行していると指摘。公立保育所の民営化は目標年度を先に延ばして引き続き進めようとしていることを明らかにしました。
　山中氏は、松井市政はカジノ誘致にしがみつき、事業者の言いなりになって市の負担も青天井だと指摘。国に申請する誘致計画の問題点が浮き彫りになる中で、自民党が住民投票条例案を提案するなど、議会の議論にも変化が生まれているとし、「申請阻止のたたかいを大きく広げ、何としてもカジノストップを。市民の命と暮らしを守り、コロナ対策に力を尽くす大阪市に変えていこう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2022年3月6日号より）