府議会は２月24日に開会しました。会期は３月24日までの29日間。
　開会本会議で、維新主導の議員定数削減案を維新と自民、公明が共同提出し、賛成多数で可決しました。「１票の格差」が拡大し「死票」が増え、府民の多様な声を反映できなくなるものです。日本共産党は反対しました。
　本会議で発言した吉村洋文知事は、「コロナとの共生を進めながら、大阪の再生・成長を実現させる」と述べ、２０２５年開催予定の大阪・関西万博を「ポストコロナの成長・発展の起爆剤」と主張。万博と並ぶ「成長エンジン」として、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）などを挙げ、区域整備計画の認定申請の議決を訴えました。
　新型コロナウイルス感染での死者が、大阪は全国と比べ突出して多いことについて、吉村知事の言及はありませんでした。
　日本共産党の石川たえ府議は11日の健康福祉常任委員会で、内海公仁府議は14日の教育常任委員会で質問します。

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　府議会定数削減が強行された９選挙区は次の通り。
●５から４に削減される選挙区
・東大阪市
●４から３に削減される選挙区
・吹田市
・高槻市及び三島郡
●３から２に削減される選挙区
・八尾市
●２から１に削減される選挙区
・大阪市住吉区
・堺市堺区
・堺市北区
・泉大津市・高石市及び泉北郡
・箕面市及び豊能郡

維新による府議定数削減の強行は民意切り捨て
多様な意見を反映する府議会への改革こそ

２０２２年２月24日　日本共産党大阪府委員会選対部長　谷藤久

　２月24日、大阪府議会で、府議会議員定数を88から79に削減する案を賛成多数で可決したことを受け、日本共産党大阪府委員会の谷藤久選対部長は、次の声明を発表しました。

　大阪府議会は本日、現在88の府議会議員定数を選挙区割りは変えずに79に削減する維新の会の案を、維新・自民・公明などの賛成で可決しました。これは民主主義を後退させる重大な改悪であり、わが党は反対しました。
　わが党がかねてから指摘してきたように、この定数削減は、民意を切り捨て「法の下の平等」を侵すものです。現状でも全選挙区の６割弱を占めている１人区が７割近くとなり、死票がさらに増えます。さらに、現状で最大２・15倍の「一票の格差」が２・19倍へ拡大します。
　また、府民要求の実現や行政のチェックなどの議会の役割を、議員数減により弱めるものです。維新は提案に際し「人口当たりの議員数を全国最小値とする」などと述べていますが、なぜ「全国最小値とする」のかの根拠は全く示さないままです。
　公開の場での議論や意見表明を一切させずに採決を強行した府議会運営も、極めて異例で非民主的です。わが党は、採決する前に議会で質疑を行うことを正副議長に求めましたが、維新は「議会改革検討協議会」という非公開の場で意見交換を行ったことを理由に拒否しました。自民・公明は、過半数の議席を持つ維新の案の共同提案者となるとともに、議会での議論なしでの強行採決に合意しました。
　コロナ対策を始め、福祉の向上や大阪のまちづくりなど、いま大阪府議会が果たすべき役割は山積しています。そんな時に、府議会の機能を弱め二重三重に民主主義に背く今回の定数削減を強行したことは、大阪の未来に重大な禍根を残すものです。
　わが党は、今回の府議定数問題にあたり、いくつかの選挙区の合区により「一票の格差」を最大１・95倍に縮小、１人区を３割弱に減少する改正を提案しました。これからも、多様な意見を反映し府民のために働く大阪府議会への改革を目指し共同を広げます。
　また、改悪された制度のもとで１年後の府議会議員選挙が行われたとしても、議席を必ず獲得し前進するために全力を尽くします。

(大阪民主新報、2022年3月6日号より）