発がん性などの健康被害が指摘されている有機フッ素化合物の高濃度の水質汚染が、摂津市や大阪市の地下水で起きていることが、国や同市の調査などで明らかになり、周辺住民に不安が広がっています。日本共産党は大阪の地方議会と国会を結んで、排出源であるダイキン工業淀川製作所（摂津市）の社会的責任を問い、徹底した調査と情報公開、規制強化などを求めて取り組みを進めています。

摂津･東淀川で高濃度　排出源はダイキン

国際条約でも厳しい規制が

　有機フッ素化合物は、焦げ付かないフライパンや、はっ水加工された衣服、食品包装紙など日常の生活用品に幅広く使われている物質。中でもペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ、ピーフォス）と、ペルフオロオクタン酸（ＰＦＯＡ、ピーフォア）は、微量でも、がんや低体重出産などの重大な健康被害を引き起こすとされています。
　09年に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の規制対象にＰＦＯＳが追加され、同条約の締約国である日本国内では原則として製造・輸入が禁止に。19年にはＰＦＯＡが同条約の対象となり、製造・使用が禁止されました。
　有機フッ素化合物は米軍の泡消火剤に含まれ、沖縄県の米軍基地では消火訓練などで放出された泡消火剤が基地外に流失し、飲料水汚染が深刻な問題に。厚労省は20年、水道水の「目標値」をＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）と設定、環境省は５月に同じ値を河川・地下水の「暫定目標値」としました。

暫定目標値の440倍の汚染も

　環境省は20年に全国の実態調査（19年度）の結果を公表しました。最も深刻だったのは摂津市のダイキン淀川製作所周辺で、１リットル当たり１８５５・６ナノグラムと、暫定目標値の約37倍。20年度の府調査では地下水から暫定目標値の４４０倍、最高２万２ナノグラムが検出されました。
　ダイキンは15年に有機フッ素化合物の製造・使用を中止しましたが、地下水や土壌には残留。地下水をかんがいに使った畑の土壌が汚染され、そこで作った農作物を食べた人の血液中の濃度が高いと判明しています。
　20年度の環境省調査の結果では、神崎川をはさんでダイキン工業に隣接する大阪市東淀川区の地下水から暫定目標値の１１０倍、１リットル当たり５５００ナノグラムという高濃度を検出しています。

未来に影響残　恐ろしい公害

摂津市議団のオンライン学習会で汚染実態を報告する小泉氏（右上）＝２月11日、ユーチューブより

　有機フッ素化合物問題を議会で繰り返し取り上げてきた日本共産党摂津市議団は、２月11日にオンライン学習会を開き、35カ所で市民ら約60人が視聴しました。増永和起議員がこの間の議会論戦を報告し、排出源のダイキン工業を擁護する市の対応を批判。「汚染は微量でも子どもたちの子どもたちにまで影響を及ぼす恐ろしい公害。党派を超え、市民の声で摂津市を動かし、安全・安心の未来を子どもたちに手渡そう」と述べました。
　有機フッ素化合物問題の調査・研究を続けている小泉昭夫・京都大学名誉教授が講演しました。有機フッ素化合物と、さまざまな健康被害には因果関係があることが世界的な研究で明らかになってきていると指摘。摂津市や府内の汚染実態を詳しく報告しながら、「国と府、摂津市は、住民の立場に立って問題を解決する必要がある。発がん性や子どもの発達への影響の調査、地下水利用の実態に見合う対策を」と語りました。
　山下芳生参院議員秘書の中村哲也氏が、山下氏が昨年６月に参院環境委員会で行った質問を報告。石川たえ府議団長、長岡ゆりこ大阪市議がそれぞれ報告しました。
　摂津市議団の学習会でも報告した長岡氏は、大阪市議会環境対策特別委員会で20年７月から３回にわたり有機フッ素化合物問題を取り上げてきました。昨年７月の同委員会では、大阪市が独自に水質調査を行うよう要望。ことし２月２日の同委員会では、市が昨年秋に実施した調査結果を踏まえて質問しました。

ダイキンには加害の責任を

質問する長岡氏＝２月２日、大阪市議会環境対策特別委

　市が調査した９地点のうち、ダイキン工業から０・７㌔㍍の東淀川区南江口が１リットル当たり４８００ナノグラムとなるなど、５地点で暫定目標値を超える汚染を検出。ダイキン工業から11・６㌔㍍離れた西区北堀江で１リットル当たり２００ナノグラムの汚染が判明しました。
　西区北堀江について市は「汚染原因は不明」と答弁。長岡氏は「ダイキン工業からの影響も考慮に入れて調査すべき」と要求。東淀川区の汚染はダイキン工業が原因であることは明らかだとし、市として何らかの対策を同社に求めるべきだと迫りました。
　市は「府と摂津市、ダイキン工業の三者協議に、大阪市も21年度からオブザーバー参加しており、連携して適切な対応を求めたい」と答弁。長岡氏は地下水脈の調査や住民の健康検査など、公害の加害企業として責任を果たすよう、具体的に求めてほしいと要望しました。

(大阪民主新報、2022年3月6日号より）