高槻市が４月から市立中学校の学校給食費を完全無償化することが分かりました。子育て世帯の家計負担軽減が目的で、生徒１人当たり年間５万円ほどの給食費が無料になります。教育・子育て分野では、この他にも、国に先駆けて中学校35人学級編成を導入し、学校トイレに生理用品配備、民間学童保育を対象に高学年児童の入所補助も実施します。
　対象は市立中18校すべての生徒で約８７００人。所得制限は設けません。１９６日分（１食２６５円）が無償となり、３年間の家計負担は計15万５８００円（生徒１人当たり）軽減されます。
　高槻市の中学校給食は、現在３期目の濱田剛市長が２０１３年度に導入を決定。現在、４校が自校調理方式、14校では近くの小学校で調理する「親子方式」を採用。「小学校で食べた給食と同じで温かくておいしい」「みんなでそろって給食を食べるのが楽しい」など生徒や保護者からも好評で、学校関係者からも評価されています。
　高槻市は子育て世代の生活支援に加え、残食を減らす意識の向上、教職員の徴収業務の負担軽減など多くの効果があると想定しています。
　濱田剛市長は、無償化に必要な経費４億５千万円を盛り込んだ２０２２年度一般会計当初予算案（総額１３６２億７７１８万円）を市議会に提案し、市民生活や地域経済を支援するための大胆な施策を盛り込んだと説明。就任以降の10年間で▽待機児童ゼロ▽子ども医療助成拡充▽小学校全学年の35人学級編成▽中学校給食導入――を実現したとし、「中学校給食費の無償化で子育て世代の家計負担軽減を図る」と語りました。

教育環境整備へ大きな前進

　国に先駆けて学級規模を改善する「中学校の35人学級編成事業」では、講師12人を市独自に採用し、新年度から現場に配置します。
　日本共産党高槻市議団（３人）の中村玲子団長は、「中学校35人学級編成は行き届いた教育環境の整備へ大きな前進です」と評価しています。
　また給食費の無償化について、「子どもの孤食や食品ロスなど食をめぐる課題の中、学校給食が果たす役割は高まっています。中学生にとって心身の成長を支える給食がさらに充実するよう頑張りたい」と話しています。

(大阪民主新報、2022年3月13日号より）