カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）を、大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま）に誘致するため、大阪府が国に「区域整備計画」を申請することへの同意を求める議案が、３月24の府議会に続き、29日の大阪市議会でも強行可決されました。日本共産党府常任委員会は29日に発表した声明（２面に全文を掲載）で、あまりにもずさんで荒唐無稽な誘致計画を、府民・市民の合意なく強行することは到底許されないと批判。カジノ誘致に反対する広範な団体・個人と力を合わせ、「府・市は国に申請するな」「計画の撤回を」「国は認可するな」を掲げて力を尽くすと表明しています。

荒唐無稽な計画　住民合意なし
日本共産党府常任委が声明

　声明では、府市両議会の論戦を通じて、誘致計画のずさんさが浮き彫りになったとし、①際限なく膨れ上がる公費負担②過大・無謀な事業計画見通し③カジノ事業者言いなりになる「基本協定」（２月15日）の３点を挙げています。
　府市両議会には、短期間に10万人余の誘致中止を求める署名が寄せられ、カジノに反対する大阪連絡会の１千人ネット調査では、「２・３月議会での議決」に56％が反対し、当局の公聴会の意見表明も９割が反対だと指摘。この府民世論の中で、自民党市議団が誘致計画に反対、府議会でも自民党を離団して反対に回る議員が出るなど、「カジノ推進派」の中に亀裂が走ったとしています。
　その上で、４月28日を期限にした国への申請を許さず、府・市に計画撤回を求め、国に申請を認めさせないたたかいは、いよいよこれからだと強調。「カジノ誘致ストップ」を多数派にするために力を尽くすと共に、参院選や統一地方選で「カジノ推進派」を少数に追い詰める活動にも全力を尽くすとしています。

自治体の責務に反する
大阪市議会　山中団長が反対討論

反対討論に立つ山中氏＝３月29日、大阪市議会本会議場

　府議会では「区域整備計画」に維新、公明、自民などが賛成しました（自民府議団を離団した３人は反対）。大阪市議会では同計画に維新、公明などが賛成。夢洲の土壌対策に市が約７９０億円を支出することを約束する債務負担行為に維新、公明が賛成しました。
　日本共産党は府市両議会で同計画にきっぱり反対し、市議会では債務負担行為に反対。自民党市議団は同計画に反対し、債務負担行為を削除する修正案を出しましたが、維新、公明の反対多数で否決されました。
　29日の大阪市議会本会議で反対討論に立った日本共産党の山中智子団長は、カジノの標的は大阪周辺の一般市民であり、家庭崩壊・失業・自殺など人の不幸を増やさなければ成り立たないのがカジノだと力説。誘致のうたい文句である「大阪のさらなる成長」どころか、大阪の経済も社会も深刻な打撃を受けると強調しました。
　夢洲の土壌対策に約７９０億円もの公費支出を約束してまで事業者を引き留めようとするなど、「１者しかない事業者の言いなりに、市の負担がどこまで膨らむのか、財政がどこまで食い物になるのか、空恐ろしい」と指摘。事業開始後、途中で事業者が撤退すれば、市民の損失は計り知れないと断じました。
　山中氏は、大阪市の主人公である市民の多数はカジノに反対だが、その声に耳を傾けないのは許しがたい姿勢だとし、「地方自治体の責務は住民福祉の向上。カジノ誘致はこれに真っ向から反する。将来、自分や家族のギャンブル依存症に苦しむ市民をつくり出すようなことを、決してするべきではない」と述べました。

カジノよりコロナ対策に税金を
カジノに反対する大阪連絡会　署名10万人超える

　カジノに反対する大阪連絡会は３月28日、カジノ誘致の中止を吉村洋文知事と松井一郎市長に求める要請署名の第３次・４４９５人分をＩＲ推進局に提出しました。署名は累計で10万６１９３人に。提出後、大阪市北区の大阪市役所前で、「カジノではなくコロナ対策に税金を」と街頭宣伝しました＝写真。
　誘致計画の強行可決を受け、３月29日に出した声明では「誘致計画の強行可決を受け、３月29日に出した声明で「カジノ誘致反対は大阪府民の多数意見であり、議会の同意議決は住民の意見を反映していません」と強調。引き続き誘致計画ストップへ全力を挙げるとしています。

(大阪民主新報、2022年4月3日号より）