質問する井上議員＝14日、大阪市議会教育こども委員会

　井上浩議員は14日の教育こども委員会で、大阪市が計画する不登校特例校と夜間学級の教員体制、コロナ禍の中での保育所の状況、保育士の処遇改善などについて質問しました。
　井上氏が現在の大阪市の不登校児童生徒数をただしたのに対し、市教委は小学校１３６９人（在籍児童生徒に占める割合は１・19％）、中学校３３０６人（同６・48％）で、２０１５年度から小中学校共に増加し、全国と比較しても不登校率が高い状況が続いていると答弁しました。
　井上氏は、子どもたちや家庭の様子を教員がよくつかむには、じっくり家庭訪問を行うことが欠かせないが、多忙化の中で困難になっていると指摘しました。
　市教委は３カ所の教育支援センターによる支援に加え、２０２４年度に特例校を旧日東小学校（浪速区）に開校することを計画しています。現在市内に４校ある中学校夜間学級のうち天王寺（天王寺区）と文の里（阿倍野区）２校を廃止して、特例校に統合。特例校と夜間学級を合わせて７学級になり、教員は12人配置できるとしています。
　井上氏は、不登校の生徒と夜間学級の生徒はそれぞれ異なる状況にあり、教育活動に求められる専門性は全く異なると強調。「夜間学級は残すべきだ。専門性を踏まえた対応を行い、子どもたちや保護者に向き合える環境こそ必要」と主張しました。

(大阪民主新報、2022年3月27日号より）