消費税廃止大阪連絡会は９日、大阪市中央区内で地域・団体代表者会議を開きました。インボイス制度の中止・廃止や消費税の５％減税を求める各地の取り組みを交流し、「暮らし守れとの願いを政治に届けよう」「インボイスは『困る！』『やめて！』の声を広げよう」と、宣伝行動やインボイス中止緊急署名、学習会など行動提起しました。

20％台増税への狙い告発
大門参院議員が講演

インボイスは増税追い打ち

消費税インボイス制度を中止・廃止にと講演する大門氏＝９日、大阪市中央区内

　講演した日本共産党の大門みきし参院議員（参院比例候補）は、売り上げ１千万円以下の小規模事業者など免税業者がインボイスを発行できず取引から除外される恐れや、インボイス発行に伴う事務負担の増大など制度の問題点を述べ、消費税10％増税の打撃に追い打ちを掛けると批判しました。
　大門氏は、「複数税率だからインボイスが必要」とする政府側主張を批判し、「10％と８％の２つの複数税率では、現行の帳簿方式でも消費税額計算は可能であり、インボイス制度は必要ない」「政府の本当の狙いは、３つ以上の複数税率を用いる欧州のように、最高税率20％台へ引き上げることだ」と指摘しました。

税率下げて経済政策転換を

　コロナ危機が広がる中、世界82の国と地域が消費税や付加価値税を減税したと述べ、「消費税を５％に減税すればインボイスは不要になる」と強調し、賃上げや社会保障拡充、応能負担原則に基づく公平税制と消費税減税、気候危機打開、ジェンダー平等などを進める「やさしく強い経済」への転換へ力を尽くしたいと語りました。
　参加者の発言で、大阪労連の代表は、フリーライターや音楽家などの個人事業主、請負契約で働く人や一人親方など多くの人の暮らしに影響すると述べ、「国は労働法規の改悪や規制緩和で、さらなる雇用流動化を進めている。地域経済にも悪影響を及ぼすインボイス制度の中止・廃止へ運動を広げたい」と語りました。地域からの発言では、「インボイス廃止を目指し、これまで１８１回宣伝活動に取り組んだ」などの発言がありました。

経済衰退させた最大の要因

　当面の活動方針を報告した清家裕氏は、消費税は戦費調達のため導入・増税されてきたとし、改憲と軍事費２倍加を掲げる自民党、「核共有」とさらなる軍拡をあおる維新を批判。「消費税は集め方も使い道も不公平な税制であり、貧困と格差を広げ日本経済を衰退させた最大の要因だ。７月の参院選で消費税５％・インボイス中止へ、取り組みを大きく広げよう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2022年4月17日号より）